日立製作所は、25日、日立の100％子会社で車載用リチウムイオン電池事業を行う日立ビークルエナジーの資本関係を再編し、INCJおよびマクセルホールディングスとの共同出資体制に移行することで合意し、基本合意書ならびに株式譲渡契約を締結した。
具体的には、日立が保有する日立ビークルエナジーの株式をINCJおよびマクセルに譲渡するとともに、日立の100％子会社で自動車機器・関連システム事業を展開する日立オートモティブシステムズが、同社のバッテリーマネジメントシステム事業の一部等を日立ビークルエナジーへ吸収分割し、その対価として、日立ビークルエナジーの株式を取得する。
本取引後、日立ビークルエナジーは日立の連結対象ではなくなり、INCJが47％、マクセルが47％、日立オートモティブシステムズが6％の株式をそれぞれ保有する共同出資会社となる（議決権比率は、INCJが76.2％、マクセルが14.0％、日立オートモティブシステムズが9.8％となる予定）。
日立および日立オートモティブシステムズは、モーター、インバーターなどの電動化関連製品や制御技術に強みを持つ自動運転などモビリティ分野を含む社会イノベーション事業の強化を加速し、さらなる成長をめざす。
近年、環境規制の高まりを背景として、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車など電動車両の市場が拡大するなか、それらのキーデバイスである車載用リチウムイオン電池の需要は年々高まっている。その一方、車載用リチウムイオン電池市場では、海外メーカーの台頭により、グローバルな競争が激化している。
日立ビークルエナジーは、2004年の設立以来、ハイブリッド車向けの車載用リチウムイオン電池の製造を主要事業として、日立オートモティブシステムズとともに、国内外の大手自動車メーカーとの取引関係を構築してきた。こうした中、日立は、多様な投資実績によって蓄積された知見や情報ネットワークを有するINCJ、長年培った電池技術・ノウハウを有するマクセル、そして大手自動車メーカーへの豊富な納入実績を有する日立オートモティブシステムズの3社の経営リソースを活用することで、日立ビークルエナジーがグローバル市場における競争力を維持・強化できると判断し、今回の合意に至った。
