日本ハムは7日、プロ野球暴力団等排除対策協議会・一般社団法人日本野球機構事務局長から3月26日付で改善勧告を受けていた「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」の運用に関して、追記としてリリースを発表した。
この日、都内でプロ野球12球団と日本野球機構（NPB）による理事会・実行委員会が開催。日本ハムの森野貴史ボールパーククリエーション統括部長が理事会・実行委員会に執行役員として参加した。
終了後に取材に応じた同ボールパーククリエーション統括部長は「12球団の皆さんとの確認部分だとかも、なかなか抜けていた部分もあった。我々が勝手な解釈の中で進めてしまっていたことに対しての謝罪をさせていただいた。11球団のみなさんがやっていることに沿ってやっていく」と、現行のルールに従う意思を見せた。
3月31日には「本規程第3条4項1号に記載されている『主催者が承認した場合』に該当すると解釈し、ファンの皆さまの球場体験をより楽しんでいただくための措置として運用して参りました」
「プロ野球の普及発展、球場観戦の価値向上を実現するためには、ファンの皆様が球場で撮影した魅力的なコンテンツを自由に発信できることが不可欠」
「NPBならびに関係各所と規程の在り方について協議したい」などとコメントを発表していた。
【球団リリースは以下の通り】
3月31日(月)にリリースしました「『写真・動画等の撮影及び配信・送信規程』の運用に関して」について、以下の通り追記いたします。なお、当該リリースの定義語を本リリースにおいても使用いたします。
3月26日(水)付改善勧告においては、「本規程第3条第4項第1号の『主催者が承認した場合』という例外規定を、同第3条第3項第2号、第3号、第4号及び第5号の禁止行為全てに適用できる」というこれまでの当球団の解釈は不適当な誤った解釈である、とのプロ野球暴力団等排除対策協議会の顧問弁護士の見解を含む同協議会からの指摘を受けました。
当球団としては、この指摘を真摯（しんし）に受け止め、3月31日(月)以降、これまでの誤った「営利・非営利問わずライブ中継に準ずる行為でない限り、ファンが試合中に写真や動画を撮影し、それをSNSに投稿することを許容する」という当球団の裁量による運用を改めており、今後は本規程に沿った適切な運用を心がけてまいります。
