将来に向けての貯蓄対策を行っていますか。
せっかくの貯金をタンスで寝かせているだけ、なんて方もいるかもしれません。
少額でもこつこつと時間をかけて投資をしていけば、普通預金と比較し大きな差が生まれます。
今回はいたって平凡なサラリーマンの私、アキラ（43歳）が、簡単でなるべく安全な投資方法をご紹介します。
今回は「投資信託」編です。
投資信託のよくある質問とその回答
投資未経験者は投資信託と聞くと「胡散臭い」と感じてしまうことが多いですが、実際はどうなのでしょうか。
投資信託は投資家からお金を預かり、プロのディーラーが株式や債券などに投資して得た利益を投資家に還元する商品です。
上記の内容を理解してもまだ胡散臭いと思われる方はいるでしょう。
そんな方は、以下のような疑問を持っているかもしれません。
①過去の投資詐欺事件が頭に浮かぶ
②任せておいて大丈夫なのか
③資金がマイナスになるのでは？
④商品が多すぎてわからない
⑤必要な時に現金として下ろせるの？
そこで今回の記事では具体的に「投資信託の本当のところ」を解説していきます。あくまで素人目の意見にはなりますが、ご了承ください。
①過去の投資詐欺事件が頭に浮かぶ
金融庁の調査によると投資信託をうたった詐欺事件は年々減少していますが、実際に発生しているのは事実です。
そのため、最低限の会社チェックは必須です。
投資信託会社は必ず金融庁から許可を得なければならず、「金融商品取引業者」の許可ナンバーの記載があります。また一般社団法人投資信託協会など組合への登録があればより信用度が高いといえるでしょう。
要注意すべきは、私設投資信託会社や海外投資信託会社、また、やけに配当が高い会社等です。
儲かる良い話があれば自分だけやればいいのに、わざわざ人を勧誘する必要などありませんからね。こういう怪しい所には絶対に投資しては駄目です。
②任せておいて大丈夫なのか
投資の流れとしては下記のようになります。
金融機関（証券会社など)が資金を集める
→運用会社（委託会社）が投資プラン立て指示を出す
→信託銀行が実際の運用をする。
このように3つの種類の会社が協力して行うのが投資信託。そのため、1社が独占して資金を動かす訳ではありません。
金融期間（証券会社など)が破産したら？
資金は証券会社などを経由して信託銀行に信託財産として預けられます。証券会社が破産しても資金は守られています。
運用会社（委託会社）が破産したら？
運用会社は信託財産を管理しないため、資産は傷付きません。破産すると別の運用会社に引継ぎされます。
信託銀行が破産したら？
預けられた信託財産は信託銀行自身の財産とは別に管理することを法律で義務付けられていますので、資産は守られます。 このように投資した資産はどこが破産しても無くなることはありませんので安心してください。
③資金がマイナスになるのでは？
これは運用結果によっては十分にあり得ることです。
逆に「元本保証」や「高配当」を宣伝している投資信託会社は要注意です。
投資信託や株式投資はリスク商品ですので買ったときの値段より商品値が下がることも世界経済指標の結果によってあり得ます。
このリスクを回避するには「長期で投資する」ことが必要になります。
「ドルコスト平均法」をご存じでしょうか。
ドルコスト平均法とは、価格が変動する商品を一定の金額で分散して定期的に買い続ける手法です。
変動価格が低い時は多く買い、高いときは少なくなり、平均価格を取り続け少しづつ利益を上積みする方法です。
私の場合ですが、投資して3年間ほどを経過した時に、元本割れリスクの確率がほぼ無くなったと思いました。
「リスクには時間を味方につけろ」という名言があるほどです。
④商品が多すぎてわからない
いざ投資信託の商品を調べようと思っても色々ありすぎて良くわからないという方もいるかもしれません。
これは投資している私も一緒です。はっきり言って詳細はわかりません。
ではどこを見れば良いのか。
投資信託会社の選定
会社の実績や組織構成、手数料等がどうなのかを考慮します。
ファンドの歴史
どれだけ続いているか、長期投資に向いているかを確認します。
商品にはお金を集める力が必要なため、様々なアイデアが積め込まれています。
そのアイディアを考えるのは投資会社が中心となって行うため、会社の姿勢を見ることが重要であるといえるでしょう。
結局その先の運用はファンドマネージャーの腕にかかっているため自分では何もできません。信用や実績がある会社なのかを見極める事が最善の投資スキームなのではないでしょうか。
⑤必要な時に現金として下ろせるの？
いざお金を下ろして使いたいときはどうすればいいのかは不安ですよね。
私が投資信託を行っている会社の例ですが、解約あるいは一部解約して自分の銀行講座に振り込まれるまでに6営業日かかります。
また、一部解約は総資産の70％までとなります。つまり、一部解約して現金化したとしても、積み立ての投資は継続した方が良いということになります。
現金が必要な際に使ってま、た貯蓄を継続させておくことが将来の資産作りに重要なんですね。
まとめ
いかがでしたか。初めて投資信託をするにあたっての不安を少しでも解消できたでしょうか。
複雑な情報を単純化することで迷わず資産形成を行う手助けができましたら幸いです。
以上、平凡なサラリーマンのアキラ（43歳）がお伝えしました。それでは。
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