弁護士、中央大学法科大学院教授で、日弁連の第三者委員会のガイドライン作成にも携わった野村修也氏（62）が5日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。中居正広氏の性加害を認定した、フジテレビの第三者委員会の調査報告書が公表されたことについて私見を語った。
番組で野村氏は、第三者委員会の報告について解説。「今回かなり、短い期間だったと思うんですけど、詳細に報告できるまで突き詰めて調査したな、という印象を受けてます」と感想を述べた。「ただ、物足りないなと思った部分もないわけではなくて、調査期間が足りないということが前提となっていると思うんですが、2016年4月以降の期間に限って調査対象にしている。今回、女性が一種、かなしばりのように『ここ（中居氏との席）に行かなきゃいけない』と思ってしまったのは、会社の仕事の仕方に原因があった。じゃあ、この仕事の仕方はいったいいつから始まっていて、誰がそういうものを作ってきたのか、もう少しそういったものを掘り下げていければ。ここまで踏み込めなかったのは時間の限界があったのかな」と語った。
安住紳一郎アナウンサーは「今回、デジタル・フォレンジックという言葉が出てきましたけど」と、役員や幹部社員14人のスマートフォン、メール、アプリなどの電子データを、削除済みのものを復元もして調査したことを紹介。野村氏は「第三者委員会の調査手法として、今は一般化してきている。証言だけですと当然のことですけど、うそをつくこともありますし、勘違いしていたり、忘れていたりすることもありますけど、デジタルのデータはうそをつきませんので、これを見てもらって記憶を喚起する、というやり方は一般的ではあります」と語った。
野村氏は、その手法の課題についても指摘。「ただこれ、ものすごくお金がかかるんですよね。専門業者に頼みますと億単位でお金がかかりますので、最初に第三者委員会が会議を開いたとき、フォレンジックをどのくらい使うか、というのをみんなで決めるわけです。無駄なことをやるわけにはいきませんので。今回は、これは重要だと考えて、かなり徹底的にやったんだろうなと思いますね」と述べた。
総合司会の三谷幸喜氏が「これ、警察じゃないですもんね、民間でこんなことできるんですね」と驚きの表情を見せると、野村氏は「自分が会社から貸与を受けているパソコン、スマートフォン、これは当然、会社のものですから、調査の対象になるわけですね。会社のデータもそうです。就業規則とか、雇用契約の時にちゃんと同意を取っていて、調査をすることになります、と同意されている。私物は必ず同意を取って、調査に協力するという形でお願いして出してもらってます」と解説した。
