＜ニッカンスポーツ・コム／芸能番記者コラム＞
3月31日、中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の問題について調査委員会の結果が公表され、業務の延長線上で起きた性暴力と認定された。
被害女性が守秘義務の全面解除に応じたことで、トラブルが起きた当時、フジテレビの女性アナウンサーだったことが調査報告書に明記された。当該の問題の存在が明るみになった昨年末から、ネット上では本人を特定しようとさまざまな臆測が飛び交った。被害女性も代理人弁護士を通じて「ひどい誹謗（ひぼう）中傷をされたりすることが続いていた」とコメントしている。自分の当時の職業や立場を明かして調査に応じることは、自身が特定されるリスクもあり、より言葉の刃を向けられる可能性もある。そうした環境下に置かれていただけに、立場を明かしたことは勇気ある決断だと感じた。
調査結果により、同局内にハラスメントに寛容な気質があったことも認定された。女性社員が脆弱（ぜいじゃく）な立場に置かれるケースも複数露呈した。結果を踏まえ、調査委員会は「業界全体に横たわっている問題なのではないか」と問題提起。改善の願いが切に込められている。
今回の問題は大企業を巻き込んで発生しただけに、3度の会見が行われるなどかなり世間を騒がせた。だが、ハラスメント被害という観点だけで考えればおそらく氷山の一角。エンタメ業界に限らず、大なり小なりハラスメント被害はどんな業界でも発生しうる。今回の一件が反面教師として良い教材と捉えられ、調査委員会の尽力が一般社会にとっても還元されて欲しいと感じた。【望月千草】
