元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が31日、調査結果をまとめた報告書を公表した。第三者委は、女性の同意を得た上で、当時フジのアナウンサーだったと明らかにした。トラブルは中居氏と女性との関係性や両者の権力格差、タレントと社員との会食を巡る業務実態などから「『業務の延長線上』における性暴力であった」と認定し、「重大な人権侵害行為にあたる」とした。
第三者委は、女性が2023年6月2日、中居氏の自宅に招かれ、性暴力被害を受けたと認定。トラブル発覚直後、フジ幹部が弁護士を紹介するなど中居氏の利益のために動いた行為が「2次加害行為に当たる」と指摘し、港浩一社長（当時）らは「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」などと厳しく指弾した。
3月31日夕から夜、東京・台場のフジ本社で第三者委とフジがそれぞれ記者会見した。竹内弁護士は「時代の変化に即応して経営をアップデートしてこなかったことが、この事態を招いた。取締役会メンバーの経営責任は重い」と語った。
フジの清水賢治社長は午後7時過ぎから約3時間続いた会見の冒頭で「会社としての救済が十分でなかった結果、被害女性に対して大変つらい思いをさせてしまった。心よりおわび申し上げます」と謝罪。第三者委からは、ハラスメントが社内にまん延していたという指摘もあり、「必要な事実確認をした上で速やかに関係者に対する厳正な処分をする」との方針を示した。人権・コンプライアンス対応の強化策も発表した。
問題は昨年12月の週刊誌報道で表面化した。第三者委は週刊誌が当初報道し、フジが一貫して否定していたトラブル当日の社員の関与は認められないとした。
中居氏は1月9日、女性とのトラブルを事実と認めて謝罪コメントを発表。会見などで真相を説明しないまま1月23日に芸能活動を引退した。フジは3月27日、40年以上取締役を務めた日枝久取締役相談役の退任を含む経営体制の刷新を発表していた。【井上知大、平本絢子】
