弁護士、中央大学法科大学院教授で、日弁連の第三者委員会のガイドライン作成にも携わった野村修也氏（62）が、5日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に出演。中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連のフジテレビの問題をめぐって公表された、第三者委員会の調査報告書のポイントについて解説した。
報告書では、中居氏のトラブルについて「本事案には性暴力が認められ重大な人権侵害が発生した」と認定された。
野村氏は、「日本には刑法がちゃんとあって、不同意性交罪っていう犯罪があるんです。それにあたるかどうかっていうことは全く認定していないわけなんですよね。そうではなくて、WHOっていう国際基準の中にある性暴力の定義、これは非常に広い定義なんですけども、その中に当てはまる行為があったっていう認定をしているので、この認定が『甘いんじゃないか』っていう指摘は出てきているわけなんです」と話した。
なぜこの定義を使ったかについて、「実は今、ビジネスの世界では、会社と取引をする時に、人権デューデリジェンスっていうのをするんですよ。つまり相手方の会社の中に、人権問題が現に起こっていないかどうかっていうのをチェックしてから取引をするっていうことになっているんですね」と説明。
続けて「これはもう、国際的なルールになってきてまして、この時にWHOの基準でそういうようなものが起こっているところは、もう契約しないっていうことになってしまっている」と指摘した。
フジテレビでは問題の発覚後、CMスポンサーの撤退が相次ぎ、3月の時点でも7割弱がCM継続の判断を保留する状態となっている。
「これはなぜかっていうと、今まさにこの基準に照らしてみた時に、性暴力だと該当することについてきちっと処理ができてこなかったということが原因で、いま取引をやめているわけですから。この基準に該当したっていう認定をすることは、現状の、今の状況からみて自然な認定だったという事は言える」とした。
また野村氏は、「（女性が）当該食事は業務の延長線上であるとの認識を持つことは自然である」との記述について、なぜ個人間のトラブルではなく業務の延長線上と認定したかについても解説。
「それまでの間に、そういった、いわば接待のような形のところに、女性アナウンサー、特に性別、年齢、容姿という風に報告書には書いていますけども、それによって選抜された人たちを連れ立って接待が行われていた。そうすると、『自分はその役割をちゃんと果たさなきゃいけない』という風に思ってしまいますよね。もし万が一、自分がここで断って相手方を怒らせてしまったら、会社に迷惑をかけるんじゃないかとか、そういうような、いわば金縛りにあっているような状態になっていたので、単純な個人の誘いの話ではなく、仕事の延長線上だったんだっていう評価を受けたという事なんです」と語った。
