女性トラブルを認めて芸能界から引退した中居正広氏（52）に関する一連の問題を巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた件について31日、都内の同局で午後5時から第三者委員会の会見が行われた。
委員長の竹内朗弁護士は。中居氏と女性A、双方にヒアリングを実施したと説明。双方に示談契約があり守秘義務を有していたとした上で「女性側から守秘義務を全面解除に応じるという話があったが、中居氏側から守秘義務の範囲内の事項についてはヒアリングに応じないとし、守秘義務を解除しない」と回答してきたと明らかにした。そのため、23年6月2日に女性が中居氏のマンションに入ってから退出するまでの事実と示談契約の内容が守秘義務の対象事実となり、その部分はヒアリングできなかったと明かした。
その上で、世界保健機関（WHO）が公表した性暴力の定義を踏まえ「女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたもの」と認定したと明らかにした。
また、フジテレビ社員の関与については「6月2日の日付だけ切り取れば、社員の関与はありませんでした。しかしながら今回、起きたのはプライベートではなく、業務の延長線上にあったと判断した」とした。
また、女性Aを、本人からの同意を得た上で「女性アナウンサー」とした。
