フジテレビは31日に都内の同局で、中居正広氏の女性トラブルに社員が関与したなどと報じられた件に端を発する一連の問題について調査した第三者委員会の報告会見と、同報告を受けたフジ・メディア・ホールディングス（FMH）およびフジテレビによる会見を行う。会見を前に元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が取材に応じ、ポイントとなる点などを語った。
若狭弁護士は中居氏と女性との関係や、その間に起きたことの事実関係の解明が「全ての出発点になる」といい「その内容をきっかけとして、コンプライアンスのあり方や、フジの対応の問題点などがはっきりしてくると思います。事案内容が犯罪やそれに近いものだったのか、そうではなかったのかなどですね。その内容次第でトラブル把握後も中居さんを起用し続けていた局側の対応も問われることになってきます」とした。
また、今回のケースの難しさや特殊性も強調する。まずは調査期間。前回の会見から約1カ月半という時間は「調査が必要な部分や問題の複雑さを考えると短すぎる」とし「いろいろな問題の全てを調査するならば通常は半年くらいかかると思います」と説明。「このタイトな時間の中で、どれだけ世間やスポンサーらを納得させるものを出すのか。広告出稿を少しでも戻すことや夏以降の編成を考えると局側が早期の発表をお願いしているのだと思いますが、広く浅くといった報告書では説得力は薄くなります。私はどこかに争点を絞って報告するのではないかなと思っていますし、今回の報告書1発だけで全ての説明を尽くすのはなかなか難しいことです。なので、派生して起きているいろいろな問題点については、会見で『継続して調査します』とするパターンも考えられると思います」とした。
次に報告書の内容だ。「中居さんや女性らから情報を得られても、それをどこまで報告書に載せるのか。従来、第三者委員会の報告書では二次被害のリスクもあるので、把握はしていても報告書では公表しないパターンもある」と前置きし、「しかし今回、事実がよくわからない報告書を出したとしても世間やスポンサーからの理解は得られづらいでしょう。広告出稿を戻す判断材料にはならないとされてしまいます。なので、どこまで公表するのかも注目点のひとつです」と述べた。
FMHとフジテレビは会見に先立った27日に取締役会を行い、日枝久取締役相談役（87）の退任決定と経営体制の刷新も発表した。これまでメディアの前や会見に1度も姿を見せずに退任した日枝氏の動きについて、若狭弁護士は「報告書の内容を内々に把握し、追及を受ける前に退任という見方は一部あると思いますが…」と切り出し「そもそも報告書の内容は発表までは事前に漏らしてはいけない。漏れたというよりも、内容をある程度想定して、それを踏まえた上で辞めたというのならまだわかりますが、第三者委員会の文書管理も問題視されてしまうので、内容を把握して辞めたということはないと思いますね」とした。
また、若狭弁護士は今回の第三者委員会の委員長を務める竹内朗弁護士についても触れた。竹内弁護士は第三者委員会の報告書を格付けする「第三者委員会報告書格付け委員会」の事務局長も担うなどしている点に着目し「数多くの案件を担当していますし、とても精通している方です。そして普段から報告書自体を論評している立場でもあります。そんな竹内さんからしても立場上、中途半端な報告書は出せない。ただ、先ほど話したように今回の報告書をどういう内容にするのかの判断はとても難しい。竹内さんにとっても難しい決断を迫られていると思います」と心境をおもんぱかった。
