中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の報道を受け、第三者委員会の調査結果が今日31日、公表される。調査報告会見は午後5時から行われ、委員長の竹内朗氏、委員の五味祐子氏と山口利昭氏が出席する。それを受けて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスも、同局の清水賢治社長（64）が出席する形で同7時から会見を行う。
会見のポイントは主に6点。＜1＞トラブルに関わっていたとされる社員A氏の関与の詳細とその処遇＜2＞トラブル把握時、被害女性への対応の適切性＜3＞女性社員にタレントを接待させていたとされる“上納”文化の事実確認＜4＞中居氏のトラブルを把握しながらも出演番組を継続させた判断の妥当性＜5＞今後の再発防止策、組織改革の意図＜6＞撤退が続くスポンサーへの今後の対応
1回目の1月17日の会見では、プライバシー保護や調査前などを理由に「回答を控える」という趣旨の発言が相次ぎ、真相の解明には到底至らなかった。2回目の同27日の会見は、報道陣からの質問攻めもあり、日をまたぐ異例の10時間超え。当時の嘉納修治会長と港浩一社長が辞任を発表したが、スポンサー離れは止まらなかった。一時は300社以上が撤退し、大幅減益を呼んだ。
調査委員会の設置から約1カ月半が経過し、一連のトラブルの真相解明が多少でも前進することが最低条件ともいえる。同局も31日はレギュラー番組などの放送を休止し、4時間特番で中継予定。視聴者やスポンサーの信頼回復へ、“三度目の正直”となる会見内容に注目が集まる。
