中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビの一連の報道を受け、系列局の関西テレビ（カンテレ）大多亮社長（66）が4日、大阪市内の同局で報道陣の取材に対応し、辞任を発表した。
問題発覚当時はフジの専務を務めており、取材対応に先立って行われた臨時取締役会で承認された。6月の株主総会までは、福井澄郎会長が社長を兼任する。3月31日には第三者委員会による調査結果報告書が公表されており、当時の経営体制やガバナンスの不備が強く指摘されていた。
調査報告書は本記だけで273ページ、別冊の役職員アンケート結果や要約版など含めて全394ページに及んだ。要旨は以下の通り。
▼主な指摘
＜1＞中居正広氏の女性への性暴力を認定。重大な人権侵害が発生した事案とした。発生時の状況について、女性が「当該食事は業務の延長線上である」との認識を持つことは、自然であるとした。
＜2＞今回の件はフジテレビにとって、有力取引先による社員に対する人権侵害の強い疑いのある事案であり、同社における人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案であること。
＜3＞発覚後の経営陣の対応について。重大な人権侵害の問題が発生した可能性があることを十分に認識することができたが「プライベートな男女間のトラブル」と即断したことが対応を誤る大きな要因となった。また中居氏の番組出演継続なども含め「経営リスクの高い案件についての重要な意思決定が編成ラインの3人のみ、編成の視点のみ、被害者と同じ女性が関与しない同質性の高い壮年男性のみで行われたことに驚きを禁じえない」と指摘。
＜4＞トラブル発覚後、被害女性に寄り添わない「2次加害」と評価されるものがあった。報道後の対応も、ステークホルダーに対する説明責任を果たすという意識が希薄で、対応を謝った。
＜5＞社内でハラスメントがまん延しているという実態があったこと。若い女性社員や若いアナウンサーが呼ばれる、年齢、性別、容姿に着目して参加者を選定する会合があった。被害を受けた人の通報窓口が十分機能しておらず、今回の件の類似事案も2つ確認された。セクハラに非常に寛容な企業体質があった。その地続きで取引先からハラスメント被害があったとの認識。
＜6＞取締役相談役だった日枝久氏について。長きにわたり経営の中心におり、強い影響を与えていたが、ガバナンスの観点では取締役から責任をとらなければならず、ガバナンス機能が脆弱（ぜいじゃく）だった。日枝氏がいなければそれでいいというわけではない。また、日枝氏にも説明責任はある。
＜7＞再発防止策への提言。第一に「ライツホルダー視点での人権侵害の被害者への対応」が求められるとした。「本事案の被害女性に対し真摯（しんし）に謝罪し、対話を始めること」「被害者の心情に真摯（しんし）に向き合い、被害を救済し、二次被害から守り抜くこと」「二次被害を防ぐため、本調査報告書（実名版）を厳重に情報管理すること」の3点を強調。「人権尊重を基軸に据えた事業と経営の体制構築」が重要で、具体的には「真に人権尊重に資する3つの取組みを迅速に進めること」「ハラスメントという重要な人権問題に関するリスク管理体制を見直すこと」「取引先・取材先からのハラスメント（カスハラ）に対応する体制を構築すること」「人材の多様性（ダイバーシティ）の確保」と記した。「取締役会及び監査等委員会・監査役のコーポレートガバナンス機能の強化」も提言し、「25年6月の定時株主総会に向けて役員指名ガバナンスを機能させ、強化すること」、「メディア・エンターテインメント業界全体で協働すること」としている。
