元タレント中居正広氏の性暴力に端を発するフジテレビの問題を巡り、当時のフジ専務で、系列局の関西テレビ（大阪市）の大多亮社長が4日、本社内で報道陣の取材に応じ、辞任を表明した。
第三者委員会は中居氏による「性暴力」を認定し、当時の港浩一社長と大多専務、編成制作局長という同質性の高い壮年男性3人のみで行われ、「プライベートな男女間のトラブル」と即断し、港前社長や幹部らの人権意識の低さが対応の誤りを招き、幹部は「思考停止」だったと厳しく批判した。
大多氏は、フジのドラマ制作担当局長などを経て22年6月から専務を務め、昨年6月にカンテレ社長に就任した。「東京ラブストーリー」など人気ドラマのプロデューサーとして知られる。
報告書では港前社長や幹部らの人権意識の低さが対応の誤りを招き、幹部は「思考停止」だったと厳しく批判し、フジテレビがハラスメントに“寛容”な企業体質であることなどが指摘された。
ヒットメーカーとして数々のドラマを手がけてきた大多氏は、企業風土について「1人だけで作れるものではない」と述べ、自身が女性と向き合うことができなかったことに「アップデートができていない。あのときの空気感、そのへんが変わっていない。時代の変化に成功体験がついていっていなかった」と話した。
