カンテレ大多亮社長「思考停止」の第三者委指摘に「とにかく彼女に何かあってはいけない」と弁明

辞任を発表する関西テレビ大多亮代表取締役社長（撮影・白石智彦）

元タレント中居正広氏の性暴力に端を発するフジテレビの問題を巡り、当時のフジ専務で、系列局の関西テレビ（大阪市）の大多亮社長が4日、本社内で報道陣の取材に応じ、辞任を発表した。

第三者委員は中居氏による「性暴力」を認定し、当時の港浩一社長と大多亮専務、編成制作局長という同質性の高い壮年男性3人のみで行われ、「プライベートな男女間のトラブル」と即断。港前社長や幹部らの人権意識の低さが対応の誤りを招き、幹部は「思考停止」だったと厳しく批判し、フジテレビがハラスメントに“寛容”な企業体質であることなどが指摘した。

大多氏は「思考停止」との指摘に「とにかく彼女に何かあってはいけない。すべてはそこに集中しなければいけなかった」と述べ、「クローズしたラインでやった。いま思えば、彼女に聞きにいってもよかった」と悔やんだ。

退任の理由について「厳しい指摘を真摯（しんし）に受け、これ以上、関西テレビの社長を続けることが不適切だと判断した」とした。