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三谷幸喜氏、常連フジテレビの問題に「つらいところもあるんですけど…ちゃんとしてくれないと」


三谷幸喜氏が「情報7daysニュースキャスター」でフジテレビの第三者委員会による中居正広氏の性加害認定報告を受け、自身の意見を述べた。三谷氏はフジテレビで多くの作品を手がけてきたが、被害女性への配慮を示し、フジテレビがこの問題に真摯に向き合う必要性を指摘した。また、この問題が業界や社会全体のものである可能性を考慮すべきとの見解も示した。番組ではさらに、野村修也氏が企業間取引における人権デューデリジェンスの重要性について説明し、今回のスポンサー撤退がその結果であることを紹介した。

三谷幸喜氏(2023年5月撮影)

脚本家の三谷幸喜氏(63)が5日、総合司会を務めるTBS系「情報7daysニュースキャスター」(土曜午後10時)に生出演。中居正広氏の性加害を認定した、フジテレビの第三者委員会の調査報告書が公表されたことについて私見を語った。

番組では、中央大学法科大学院教授で、日弁連の第三者委員会のガイドライン作成にも携わった弁護士の野村修也氏(62)が、第三者委員会の報告について解説。安住紳一郎アナウンサーはその流れで「三谷さんは、フジテレビでのお仕事も多かったと思いますけど」と質問した。

「古畑任三郎」シリーズを始めフジで多くの作品を手がけてきている三谷氏は「僕は本当、フジテレビさんとドラマ、いろいろやらせていただいたので、なかなかつらいところもあるんですけど、被害女性のことを考えると、本当にフジテレビさんは、ちょっとここで、もうなんて言うか、ちゃんとしてくれないといけないな、と思う」と苦言を呈した。また「被害女性のコメントにもありましたけど、やっぱりこれがフジテレビだけの問題なのか、これは業界全体の問題なのか、もっと言うと社会全体、日本全体の問題なのか、ということをきちっと考えないと。フジテレビだけが反省すれば済む問題ではない気がするんですよね」と私見を述べた。

野村氏は、この意見を補足するように「報告書の中に『人権』という言葉がたくさん出てきましたけど、取引をする時に、相手方企業に人権の問題がないかどうか調べるのを人権デューデリジェンスと言っているんですね。これが一般化してきましたけど、それに引っかかりますと取引できなくなる。今回スポンサーが出稿をやめているのはそれなんですよね。ですから、そこを改善していかないと、どの会社でもそういうトラブルに巻き込まれるということは覚えておく必要がある」と紹介した。

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