欧州連合(EU)域内で販売される新車(乗用車と軽商用車)を対象に、自動車事故の自動緊急通報システム「eコール」の搭載を義務付ける新規則が3月31日に施行された。EUでは年間2万5,000人以上が交通事故で死亡しているが、eコールの搭載義務化で事故発生時の救急対応の時間が大幅に短縮され、死亡事故が減少すると期待されている。
eコールは衝突事故などが発生すると、車内に装備された発信装置が衝撃を感知して自動的に作動し、欧州独自の衛星利用測位システム「ガリレオ」から取得した車両の位置情報を緊急サービスセンター(域内共通の112番)に通報するシステム。緊急センターは位置情報に基づいて迅速に救急隊を派遣することができ、従来に比べて事故発生から救助までの時間が大幅に短縮される。欧州委員会はeコールの搭載義務化により、事故発生時の救急対応の時間が都市部で最大60%、地方でも50%ほど短縮されるとの見方を示している。
欧州委は2005年にeコールの導入計画を打ち出し、当初は09年までに域内全域で同システムを実用化する目標を掲げていた。しかし、インフラ整備に要するコスト面の問題に加え、プライバシー保護の観点から加盟国の間で意見調整が難航。欧州委は13年6月、緊急センターに自動通報された情報を記録・保存しないことや、本人の同意を得ずに第3者に転送しないなどの条件を盛り込んだ法案をまとめ、15年4月に欧州議会が同法案を採択した。
［提供元/FBC Business Consulting GmbH］
