都道府県対抗こそ国体＝開催地の立候補制検討も―森岡ＪＳＰＯ専務理事に聞く

　国民体育大会は新型コロナウイルスの影響による開催断念を経て、３年ぶりの本大会が栃木県で行われている。佐賀県開催の２０２４年大会から国民スポーツ大会（国スポ）に改称。大規模イベントの将来像や課題について、文部科学省、開催都道府県と大会を主催する日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）の森岡裕策専務理事（６２）に聞いた。 　１９４６年に始まった国体は原則として４７都道府県を毎年持ち回る形で開催され、３４年に２巡目が終了予定。ＪＳＰＯは３５年以降の大会の在り方を来年度中に固める方針だ。森岡氏は都道府県対抗戦の形式を維持すべきだと考え、「ふるさとのスポーツ力を高めることにつながる。外すと地域にとっても求心力がなくなる」と意義を語った。 　少子高齢化と人口減が重なる今後は開催地負担への懸念が強まる。持続可能な運営が重要なテーマ。持ち回りの開催地決定について「順番だからやるというのはおかしい」との声も自治体側にある。森岡氏もそれは理解しており、立候補制導入を検討していくという。 　一方で、自治体にとっては約５０年に１度の開催が施設などのスポーツ環境整備につながる側面もある。それだけに、森岡氏は「われわれは全国くまなくスポーツの底上げを目指している。手を挙げられるところだけが潤うのは、不公平感が残るのではないか」とも言う。約２万５０００人が参加する大会規模や日数が定められている大会期間の見直し、広域開催する場合の仕組みなども合わせて方向性を模索する。 　２４年から国スポ、日本スポーツマスターズ、全国スポーツ少年大会の主催３大会を「ＪＡＰＡＮ　ＧＡＭＥＳ（ジャパンゲームズ）」のロゴで統一し、ブランド力強化とイメージ一新を図る。森岡氏は「われわれがチャレンジしなきゃいけないのは、スポーツを通じた地域活性化や健康共生社会の実現」とし、社会課題の解決に貢献する大会像を描く。トップ選手を強化するハイパフォーマンスセンターのノウハウ、アンチドーピング教育を全国に広げる役割も国体は担えると訴えた。 　 　◇森岡裕策専務理事の略歴 　森岡　裕策（もりおか・ゆうさく）筑波大体育専門学群卒。公立高校教諭を経て、文部省（現文部科学省）入省。和歌山県教委スポーツ課長、文部科学省スポーツ振興課長などを歴任。１８年に日本スポーツ協会常務理事に就任し、２１年から専務理事。バレーボール選手として国体、黒鷲旗全日本男女選抜大会などに出場経験がある。０６年筑波大大学院修了。６２歳。和歌山県出身。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える日本スポーツ協会の森岡裕策専務理事＝９月２７日、東京都新宿区