25日の香港市場概況：ハンセン1.3％安で反落、米中貿易摩擦の激化を警戒

週明け25日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比377.31ポイント（1.29％）安の28961.39ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が130.97ポイント（1.15％）安の11208.90ポイントと3日続落した。ハンセン指数は約半年ぶりの安値水準を切り下げている。売買代金は1073億900万香港ドルと依然として低水準だ（22日の売買代金は990億4500万香港ドル）。

米中貿易摩擦の激化が連想される流れ。米メディアは25日、「トランプ大統領は米IT企業に中国企業投資を禁止し、技術輸出を阻止する考えだ」などと関係者の話として報じた。米国による対中関税の発動を7月6日に控えるなか、7月上旬に通商会議が開催されるとの観測が流れているものの、協議は難航するとの不安感が強まっている。中国の金融緩和や原油相場の上昇などを手がかりに買われる場面がみられたものの、指数は中盤から売りが優勢となった。中国人民銀行（中央銀行）は24日、一部銀行を対象に預金準備率を7月5日付で引き下げると発表。今回の引き下げにより、約7000億人民元の流動性が増える見通しだ。

ハンセン指数の構成銘柄では、本土系不動産の碧桂園HD（2007/HK）が5.8％安、同業の華潤置地(1109/HK)が3.8％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.9％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK)が3.8％安と下げが目立った。時価総額上位の本土系金融株、ネット・通信株なども売られている。

紙・パルプ、空運セクターも安い。玖龍紙業(2689/HK)が8.1％、山東晨鳴紙業集団(1812/HK)が4.1％、中国南方航空(1055/HK)が9.3％、中国国際航空(753/HK)が6.8％、中国東方航空(670/HK)が6.2％ずつ下落した。人民元安の進行がマイナス。紙製品各社は原料を輸入し、空運各社はドル建て債務の比率が高いだけに、業績に対する悪影響が不安視されている。中国人民銀行は朝方、人民元の対米ドル基準値を連日で元安水準に設定。上海外国為替市場では、元レートが約半年ぶりの元安水準で推移した。

非鉄やセメント、鉄鋼の素材セクターもさえない。中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が3.6％安、江西銅業(358/HK)が2.3％安、華潤水泥HD(1313/HK)が5.1％安、中国建材(3323/HK)が4.5％安、鞍鋼(347/HK)が5.8％安、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が4.1％安で引けた。

本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.05％安の2859.34ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株や空運株も安い。石炭株、素材株、発電株、軍需関連株なども売られた。半面、石油関連株の一角はしっかり。食品・飲料株、バイオ医薬関連株なども物色された。


【亜州IR】




＜FA＞