ＪＢＲ Research Memo（5）：17/9期は増収増益の見通し

■今後の見通し

(4) 2017年9月期見通し

ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2017年9月期の連結業績は、売上高が前期比12.5%増の13,000百万円、営業利益が同2.9%減の800百万円、経常利益が同3.2%減の850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が700百万円（前期は27百万円の利益）となる見通し。

売上高はJLRの買収効果により駆けつけ事業が伸びるほか、少額短期保険事業や「安心入居サポート」を除く会員事業が伸びることで2ケタ増収となるが、営業利益は「安心入居サポート」の売上計上方法を、一括計上方式（2年契約）から月額分割計上方式に段階的に切り替えていくことによる一時的な収益の落ち込みと、インターネット広告費や人件費の増加等が減益要因となる。

「安心入居サポート」については従来、2年契約分を契約時に一括売上計上する商品と、月額払いタイプの商品に分かれており、2016年9月末時点の会員数844千人のうち、60%は2年契約一括売上計上タイプとなっている。2年前の65%から低下してきたとはいえ、新規契約もまだ半分以上は2年契約タイプと見られる。同社では2016年7月より、これら一括売上計上していた商品について、月額分割で売上計上するタイプに切り替えを進めており、2年後に100%月額分割計上タイプにする計画となっている。このため、今期については従来、2年分を一括売上計上してものから分割計上にシフトすることによって、一時的に減収減益要因となる。ただ、実際の現金の動きとしては一括前払いされるため、貸借対照表上では前受収益及び長期前受収益として計上されることになる。こうした特殊要因を除けば、今期も実質増収増益となる見通しだ。なお、下期に収益水準が低くなるのは、「安心入居サポート」の契約申込時期が3月にピークとなり、特殊要因の影響が下期により反映されることや、ERPシステム稼働に伴う減価償却費の増加、人件費の増加等が要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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