アイナボＨＤ Research Memo（2）：タイル工事以外にも各種建材・住設機器の卸売も拡大

■会社概要

(1)沿革

現代表取締役社長の阿部一成（あべかずなり）氏の祖父でレンガ職人であった阿部梅吉（あべうめきち）氏が1924年に創業した阿部梅吉商店がアイナボホールディングス<7539>の源流。戦後になりRC構造（鉄筋コンクリート造）が主流になるに伴いレンガ造と似た雰囲気を持つタイル張りが普及し、同社もタイル工事にシフトした。高度成長期にタイル需要が急増したことを受け、1961年に株式会社三和商会を設立し卸売業を本格化した。その後バブル崩壊後の住宅着工戸数の減少や工法の変化などによりタイル需要が縮小、それに合わせて住設機器の比重を高めた。現在では工事請負の比率が高くなっており、タイル工事以外にもサイディングの外壁工事や水回りの住宅設備機器の工事、さらに各種建材・住設機器の卸売も拡大している。株式は1997年に日本証券業協会に店頭登録され、その後ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、現在はJASDAQ市場に上場されている。2013年には持株会社体制へ移行し株式会社アイナボホールディングスに商号変更した。

(2)事業内容

2016年9月末現在、純粋持株会社である同社の下に連結子会社3社、非連結子会社1社を擁してグループを形成している。事業セグメントは、戸建住宅事業と大型物件事業に分けられており、各セグメントの売上高（2016年9月期）は、戸建住宅事業54,223百万円（売上高比率89.3%）、大型物件事業6,499百万円（同10.7%）、また営業利益は、戸建住宅事業2,114百万円、大型物件事業294百万円となっている。ただしこれらのセグメントは受注先（受注金額）の大小によって分けられているだけであって工事内容は同じである。前者は主に一般住宅用の工事であり、中小ゼネコンや一般工務店などからの受注であるのに対して、後者は主に大手ゼネコン等からの受注となっている。

さらに戸建住宅事業は外壁工事、住設工事、建材販売、住設販売のサブセグメントに、大型物件事業はタイル工事、住設工事のサブセグメントに分けられている。それぞれのサブセグメントの総売上高に対する比率（2016年9月期）は戸建住宅事業の外壁工事が22.4%、同住設工事が40.5%、同建材販売が15.0%、同住設販売が11.5%、大型物件事業のタイル工事が4.3%、同住設工事が6.4%となっている。

a)戸建住宅事業
主に地場の中小ゼネコンや工務店、ハウスメーカーやビルダーから受注する案件※。施主からの直接受注は少ない。

※工事に伴うタイル資材や住設機器の販売高はそれぞれの工事部門に含まれている。

1)外壁工事
一般住宅や小型マンション、店舗等の内外壁タイル、床タイル、エクステリア等の工事を行うもの。タイルだけでなくサイディング（外壁材）など様々な素材に対応している。

2)住設工事
主にシステムキッチン、バス、トイレ等の水周りや各種リフォーム工事、太陽光発電システムの設置工事等を行うもの。基本的には外壁工事とは別受注だが案件によっては同時受注の場合もある。バスルームの工事件数は年間2万件近くに上り、業界では最大手クラスである。

3)建材販売
一般住宅、店舗、中小マンション向けの各種建材の卸売。比較的タイル建材の販売が多い。主な販売先は工務店や地場のハウスビルダーなどで、二次卸業者への販売はない。

4)住設販売
建材販売と同様に工務店や地場のハウスビルダーなどへ住設機器の販売を行うもの。

b)大型物件事業
工事内容は戸建住宅事業と同じであるが、受注先が大手ゼネコンからの大型物件（ビル、マンション等）をこのセグメントに入れている。大林組<1802>、(株)鴻池組、長谷工コーポレーション<1808>などからの受注が比較的多い。

1)タイル工事
内外装タイル、床タイル、石材の工事など。

2)住設工事
システムキッチン等の住宅設備や空調設備などの工事。主にビル、マンション向け。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



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