今日の為替市場ポイント：米国株高を意識してドル売り拡大の可能性低い

17日のドル・円は、東京市場で148円43銭から148円80銭まで上昇。欧米市場では148円58銭まで下げた後、149円08銭まで一段高となり、149円05銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に149円を挟んだ水準で推移か。日本の円買い介入が引き続き警戒されているが、米国株高を意識してドル売り・円買いが大幅に拡大する可能性は低いとみられる。

17日のニューヨーク外為市場ではリスク回避のポンド売りが縮小し、ポンド・ドルは一時1.1439ドルまで上昇。ポンド・円は一時170円を上回った。英国のハント財務相はトラス首相の経済対策を撤回し、大規模なエネルギー支援策を縮小すると発表したことなどがポンド買いにつながった。報道によると、ハント財務相は計画されていた所得税減税を見送り、配当税の税率引き下げと酒税凍結の計画も撤回する。この措置によってトラス首相が打ち出していた450億ポンド規模の減税案および支援策のほとんどすべてが撤回される。この措置を受けて英国債や欧州各国の債券利回りは低下し、欧米諸国の株式は強含みとなった。

英国政府が大規模減税計画を撤回したことを市場は評価しているようだが、英与党・保守党の支持率は回復していない。英BBCの報道によると、トラス首相は党首選で掲げた公約を撤回しても国益のために首相の職にとどまるもようだが、ハント財務相は一部増税の可能性を示唆している。ウクライナ支援に絡んで国防費増額の可能性も浮上していることから、英国内では政府の財政政策全般に対する批判的な見方が強まり、政権運営はさらに難しくなる可能性がある。

＜FA＞