Kenta：ビットコインの相対取引【FISCOソーシャルレポーター】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家Kenta氏（Twitter:@ORCA_Signal）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2019年10月22日に執筆

通常、BTC（ビットコイン）を購入または売却する際には仮想通貨の販売所や取引所に自分の口座を開設し売買を行います。では、その取引所等はどのようにしてBTCを仕入れているのでしょうか。以前、国内取引所の役員と打ち合わせする機会を頂いた際に相談を受けたのがOTC（相対取引）によるBTCの調達でした。

OTCとは取引所などを介さずして売買を行う場外取引や個人間（企業間）売買のことです。取引所でBTCを購入すると取引所側の手数料が発生することに対し、OTCを利用すると購入者側は相場価格よりも割引された値で購入することが可能です。誰でも割引価格で買えるならばOTCを利用したいと考えるでしょう。しかしOTCで取引対象となる契約枚数は一般的に数万枚から数十万枚です。1BTCが100万円だとすると少なくとも100億円単位です。これではなかなか一般人では取引する機会がありません。それでは一体どのような人達がどのような目的でOTCを利用しているのか。OTCブローカーの経験を通じて見えたもの、知り得た内容を踏まえ、本記事では導入部から始めます。

OTCを利用する理由の1つが先述した相場価格よりも安くBTCを調達できる点です。特に海外で取引を行うと相場価格から数％の割引で買うことが可能です。一時はマイナス7%以上の割引率で取引されていたこともあります。そこまでの割引率です。大口であれば買いたくなりますよね。今ではそこまで大きな割引率を提示する取引は大体が騙し、詐欺の類です。

バイヤー（買う人）の理由は分かりますが、セラー（売る人）はどうして値引きしてまで売りたいのでしょうか。早く大きな資金が必要になるため現金化したい。マイナーと呼ばれるBTCの送受金をサポートする企業は、サポート報酬としてBTCを受け取りますが、その受け取ったBTCを定期的に大量に売却したい。そして、税金逃れのため値引きしてまでも売却したい。日本もそうですがBTCの売却益が課税対象の国もあります。OTCでは公の売買記録が残らない取引も実在しますので脱税目的で利用する人もいるわけです。

OTCは極めて匿名性の高い取引手段です。バイヤーが有名企業である場合、企業戦略上の理由で身元を明かしたくないケースもあります。中には世界大手のファンド企業やファイナンス企業がBTCを秘密裏に買い進めたいというケースもあります。そのような時は片方または双方でエスクローと呼ばれる弁護士などの代理人を立て、代理人を通じて取引することもあります。

このようにOTCを利用する理由やメリットは多くありますが、もう1つ忘れていけない事がOTCによる売買は相場価格へ一切影響を与えない点です。トレードを頻繁にしている人ならばBTC価格が乱高下する場面を何度も目の当たりにしたことがあるでしょう。もしも何百億円、何千億円という売買が一般市場で頻繁に行われたらどうなるでしょうか。言うまでもありませんね。




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執筆者名：Kenta
Twitter：@ORCA_Signal



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