小学生から専門学校生、大学生まで支給対象の返済不要奨学金 「公益財団法人 明光教育研究所 第二回 給付奨学金」 2015年12月１日（火）より申込受付開始

公益財団法人「明光教育研究所」は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して、教育費の援助を行う給付型奨学金の申込受付を、2015年12月1日（火）から開始いたします。


公益財団法人 明光教育研究所 第二回 給付奨学金

申込期間　2015年12月１日（火）～ 2016年1月31日（日）（必着）
申込方法　書類一式を当財団宛てに郵送提出
給付額　　年間最大50万円（返済不要）／１家族


　募集要綱や、申込に必要な書類等は、2015年11月24日（火）に、公益財団法人明光教育研究所のホームページ（http://www.meiko-zaidan.jp/）にて公開予定です。

　公益財団法人明光教育研究所は、2014年５月、日本初の個別指導塾「明光義塾」を中心に事業活動を行う株式会社明光ネットワークジャパン（東証一部上場）の会社設立30周年を機に、同社の創業者である代表取締役社長 渡邉弘毅および代表取締役副社長 奥井世志子により、一般財団法人として設立され、2015年４月１日に内閣府より公益財団法人の認定を受けました。
　2014年12月には、「一般財団法人明光教育研究所 第一回 給付奨学金」の申込募集を行い、現在、奨学生として採用された42名に対して奨学金の給付を行っており、今回は二回目の実施となります。

　子どもたちが家庭の事情および経済的背景により、学習の道を諦めてしまうことは、子どもたちの将来においても、また、わが国の社会にとっても大きな損失です。この奨学金制度は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して、育英奨学金の給付事業を行い、もって子どもたちの明るい未来を創造することを目的とするものです。

●公益財団法人 明光教育研究所 第二回 給付奨学金の６つのポイント
（1）本奨学金は給付型の奨学金となりますので、返済は不要です。
（2）奨学金の支給金額は、最大50万円。1家族で2名以上の支給希望者がいる場合でも、
　 50万円の枠内であれば兄弟姉妹で分け合っての支給が可能です。
（3）奨学金の支給は基本1年間ですが、審査により継続給付も可能です。
（4）進学する学部や学科の指定はありません。
（5）小学生から専門学校生、大学生までをフルカバーします。
（6）日本全国が奨学金支給の対象区域です。


●制度概要

給付期間　　　
【基本】1年間
【最長】申込時の在籍校、又は入学予定の学校の最終学年まで（毎年再審査が必要）
　※ 審査により進学時の継続支給あり。

給付額　　　　　
年間最大50万円（返済不要）／1家族

給付時期　　　　
年4回（6月1日、9月1日、12月1日、3月1日）

他制度との併給　
本奨学金と他の奨学金制度との併給はできません。
ただし、国、都道府県、市区町村並びに日本学生支援機構及びあしなが育英会等が行っている各種支援金や補助金等の制度（奨学金、育英資金等）との併給は可とします。

採用者数
130名程度（選考委員会の審査により奨学生を決定）

支給区域
日本全国

奨学金の使用目的
学校の授業料、入学金、施設負担金、給食費、制服代、学校指定備品代、塾・予備校・家庭教師の授業料、通信教育費用、教科書・参考書・問題集の購入費用に限ります。
※ 申込時に申告した事項以外での奨学金の使用は不可。

申込資格
ひとり親家庭、里親家庭、健康上の理由で就労が困難な保護者の子ども、児童養護施設等の施設に入所している子どもなど、特別な考慮に値する事情があり、学習意欲が高くても経済的理由で学習の機会に恵まれない小学生、中学生、高校生、中等教育学校生、特別支援学校生、大学生、高等専門学校生、専門学校生及び大学浪人生

日程
申込受付　　　2015年12月１日（火）から2016年１月31日（日）
審査結果通知　2016年3月下旬
奨学金給付　　2016年6月1日（水）より開始

申込方法
申込書類一式を当財団宛てに郵送で提出（2016年１月31日（日）必着）
※ 専用書類が必要。なお、書類不備・書類不足の場合失格とする。

申込書類のご請求・お問合せ
募集要項等を含む申込書類一式は、2015年11月24日（火）より、公益財団法人明光教育研究所のホームページ（http://www.meiko-zaidan.jp/）にて公開予定です。また、お電話でも申込書類一式のご請求やお問合せを承っております。03-5937-2691（平日9:30～18:00）までご連絡をお願い致します。


●公益財団法人明光教育研究所の事業活動について（ http://www.meiko-zaidan.jp/ ）
「公益財団法人明光教育研究所」は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない児童、生徒及び学生等に対して教育費の援助を実施していくだけでなく、援助を受けた児童、生徒及び学生等に対して学習面の助言等も行ってまいります。また、自立学習教育システムや学習教材の研究及び開発、自立学習の教育・研修プログラムの策定並びにそれらに関する資格制度の創設も予定しております。これらの活動を通じて、子どもたちの明るい未来への貢献と、創造力豊かで自立心に富んだ21 世紀社会の人材育成に寄与してまいります。


当財団・リリースに関するお問合せ先
公益財団法人明光教育研究所　事務局長　荻田
TEL：[phone]　FAX：[phone]
E-MAIL：[e-mail]　HP：http://www.meiko-zaidan.jp/