エバーブリッジの緊急事態管理ソリューションは、アジア太平洋地域の18カ国のお客さまが活用
エバーブリッジは、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドを含むアジア、オセアニアに加え、インドの複数の州で、州全土規模の住民警報機能を提供
シンガポール、北京、バンガロール、オーストラリア、香港、マレーシアに事業所を構えるエバーブリッジは、ニュージーランドのオークランドで国際的な労働力を拡大
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 緊急事態管理（CEM）の世界的リーダー企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は本日、アジア太平洋地域でのプレゼンスを拡大していると発表しました。アジア太平洋地域の18カ国とインドのケララ州でお客さまをサポートしていることは、エバーブリッジの市場有数のCEMプラットフォームと公衆警報ソリューションを最近になって各国政府が大型発注したことを反映しています。エバーブリッジのソリューションは、特に金融サービス、製造業、ホスピタリティー、州・地方政府、医療、エネルギーなどの公益事業を中心とする29業種で、アジア太平洋地域に本社を置く大手企業によって導入されており、地域的な回復力のあるエコシステムの成長を実現しています。
人々の安全を守り、企業の運営を維持するという確固とした使命の追求に貢献するエバーブリッジの世界的なサービス型ソフトウエアプラットフォームは、20年近くにわたり、組織が生命の安全と事業の継続性にとっての重大な脅威を管理できるよう支援してきました。緊急事態管理（CEM）のパイオニアとして、エバーブリッジとその使命は現在、組織や政府が世界的流行病の事態にあって、ワクチンの大規模配布を調整しながら、職場やキャンパスへの復帰、公共空間への復帰を乗り切っている中で、その重要性を日々増しています。エバーブリッジのデビッド・メレディス最高経営責任者（CEO）が緊急事態管理業界の重要性についてOpenGov Asiaで最近受けたインタビュー（「責任と連携が効果的な緊急事態管理の鍵」）をご覧ください。
エバーブリッジによる最近の導入活動について、ケララ州政府の国家サイクロンリスク軽減プロジェクト（NCRMP）のSPIU（州プロジェクト実施ユニット）は、次のコメントを寄せています。「当州が次世代の州全土警報システムを導入するに当たり、エバーブリッジを選定した根拠は、エバーブリッジが実証済みの拡張性あるプラットフォームでインド全土の他の州をサポートしていることと、エバーブリッジの公衆警報製品の機能とロードマップのロバスト性でした。」
（ケララ州政府による最近のコメントの続き）「沿岸部の州であるケララ州は、3400万人の住民が居住しており、1600万人以上の観光客を毎年迎え入れています。私たちは、州全土緊急通報の手法として最優良事例を導入しています。当州のシステムを発展させていく中で、私たちの目標は、市場リーダー企業を選定し、他の国で活用されてきた効果的な導入事例での改善点を取り入れて、これまでで最も包括的な警報システムを生み出すことでした。」
エバーブリッジのオークランド卓越センター
エバーブリッジは、シンガポールにアジア太平洋地域本社を、北京とバンガロールに卓越センターを、オーストラリア、香港、マレーシアに地域事業所を構えていますが、ニュージーランドのオークランドに新たな国際的卓越センターとソフトウエア開発チームを発足させたことも本日発表しました。これらはマルチチャネルの従業員エンゲージメントと内部コミュニケーション警報機能の分野に取り組むもので、COVID-19 Shield™ Return to Work and Contact Tracing（職場復帰・接触者追跡）を含む「未来の働き方」ソリューションをサポートするエバーブリッジのオークランドチームは、計画的な事象や計画外の事象の両方で従業員への情報提供と従業員のエンゲージメントに着眼したCEM機能の開発を支えます。ニュージーランドでの拡大により、エバーブリッジはアジア太平洋地域で300人以上の従業員を擁するまでに成長し、21の地域事業所に1400人の従業員から成る国際的労働力（すなわち「ブリッジャー」）を構築し、世界中の顧客基盤を対象に販売、サービス、サポートの活動を行っています。
お客さまの勢い
エバーブリッジのアジア太平洋地域担当バイスプレジデントを務めるシンディー・プーンは、次のように述べています。｢アジア太平洋地域は世界の多国籍ハブとして機能しており、最大手の金融サービスプロバイダー、エネルギー、運輸、小売りのリーダー企業の多くを含め、最大手のグローバル1000ブランドを引き付けています。エバーブリッジは、お客さまのために人々の安全と組織の運営を維持することに傾倒しており、これはアジア太平洋地域でとてつもなく大きな機会を提供するものです。この間、住民の安全、従業員の注意義務、事業の回復力は、非常に多くの企業や訪問者を迎え入れるアジア太平洋地域の経済の繁栄にとって極めて重要なものでした。」
アジア太平洋地域におけるエバーブリッジのお客さまには、東南アジアの3大銀行、MLCライフ・インシュアランス（オーストラリア）、香港の大手エネルギープロバイダーであるCLPなど多数があります。エバーブリッジは、世界中の最大手の企業、政府機関、医療機関の多くと協力し、セキュリティー、公共安全、事業継続のリーダーが、従業員や住民の安全に影響を与えたり、事業運営、サプライチェーンのルート、全体的なブランドの評判に影響を与えたりする可能性のある重要な事象を発見・管理し、迅速な対応や回避ができるようにしています。
アジア太平洋地域の全国住民にリーチ
エバーブリッジのソフトウエアソリューションは、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなど、広くアジア太平洋の地域を支えています。アンドラプラデシュ州、グジャラート州、ケララ州、オーディシャ州、ウッタラカンド州を含め、インド最大の州も多く支えており、人口では全体で1億4000万人以上をカバーしています。これらの州では、地方政府がエバーブリッジのプラットフォームを活用して、災害対応計画の作成と運用、資源の動員、複数の州部局にまたがる活動の追跡を行っています。
オーディシャ州では、エバーブリッジの公衆警報ソリューションを活用して、過去20年間に同地域でインド最強の熱帯低気圧の1つであるサイクロン「ファニ」の上陸前、上陸中、上陸後に、住民に何百万件ものSMSメッセージを現地語で送信しました。その結果、100万人以上の人々が嵐の前に避難し、人命への影響を劇的に抑えることができました。
エバーブリッジのプラットフォームは、世界中で7億人以上の人々をカバーしており、現時点でオーストラリア、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、シンガポール、スウェーデンなどで、全国的な公衆警報システムの導入を支えています。
エバーブリッジについて
世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、事業を継続できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5600社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信手法向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち8社、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち7社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンを拠点とし、世界の20都市にオフィスを構えています。詳しい情報については、www.everbridge.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2020年2月28日に提出した2019年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。
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