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代表近影
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/233211/LL_img_233211_1.png
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■当社の特徴
1．代表が15万フォロワーを擁した元警視庁警察官で、在任中一度も炎上させることがなかった(安心感)
2．職人は、企業の公式アカウント担当経験者であり、かつ、高い実績を上げた者のみを採用している(実績の可視化)
3．“コンサルではなく、伝承”を掲げ、運用担当者を職人と呼び、アカウント運用が独立した職能であると位置づけている(正当評価)
4．事務所を持たず全員が完全テレワーク(ウィズコロナ的働き方)
■本サービス誕生の背景
企業の公式アカウント運用には次のような課題があります。
・担当者個人の運用スキルによるところが大きい
・タイムラインに常駐する運用だと労働時間の制限に抵触しかねない
・適任者がいない
・人事のミスマッチによる炎上
・炎上リスクが怖いため運用に踏み切れない
これらの問題点を解決するため、担当者を組織的に管理する必要がありました。
■本サービスの使い方・利用シーン
次のような企業・団体での利用が考えられます。
・ツイッターを使いたいが適任者がいない
・炎上リスクを回避して安定した運用をしたい
・担当者を育成する時間を省略して手早く成果を上げたい
・担当者に運用技術を伝授してほしい
・臨時アカウントを短期間だけ運用したい
・SNS利用のリテラシー教育
価格：月額30万円から(税別)
■代表プロフィール
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代表近影
高校卒業と同時に警視庁に入庁。通信教育で中央大学法学部に入学、4年半で卒業。大卒資格取得により昇任試験受験資格年限を大幅に短縮した結果、27歳の最年少で警部補に昇任。
要人警護(SP)、経済事犯捜査、サイバー犯罪捜査を担当する。SPとして村山総理の中東歴訪に随行し、シリアやガザ地区にあるPLOアラファト議長の事務所等に同行する。悪質なヤミ金業者を多数検挙するかたわら、山口組系暴力団員を偽ブランド商品販売で二度にわたり逮捕して警視総監賞を受賞する。
サイバー犯罪捜査では、全国警察から専門家である技官が集まる最高レベルの研修にただ一人の警察官として派遣され、初期のサイバー犯罪捜査を牽引した。
警部昇任後、警察として初めてとなるツイッターの公式アカウント開設を提案、警視総監までプレゼンを行う。公的機関としては極めて異例である担当者の個性を前面に押し出す運用により離任時には15万フォロワーを擁するに至った。絶対に炎上が許されない公的機関であり、なおかつ警視庁というガソリン並に引火・爆発しやすい可燃性のアカウントであるにもかかわらず、トレンドを読む力とネガティブな印象を与えない言葉の選択によりただの一度も炎上を引き起こさなかった。
このアカウント運用手法がマスコミの注目を集め、朝日新聞の「ひと」欄に掲載されたほか、多数の新聞、雑誌及びwebメディアに取り上げられ、日本テレビのnews zeroでインタビュー取材を受けるなどした。中央官庁の広報担当者が集まる勉強会に招かれツイッターの運用に関してレクチャーを行う。
ニコニコ超会議に警察として初めて出展し機動隊の指揮官車を持ち込みDJポリスの実演を行い多数のメディアに取り上げられた。
防犯アプリ「Digi Police」の開発を行い官製アプリとしては異例の30万ダウンロードを記録する。
メール配信サービス「メールけいしちょう」のシステムを警視庁として初めてオンプレミスからクラウドに移行させ、大幅な経費縮減に貢献する。同システムにより配信されるメールにクリエイティブコモンズ・ライセンスを適用してオープンデータを促進したことが総務省の情報通信白書に先駆的取組みとして掲載される。
YouTubeに公式チャンネルを開設し、ツイッターとYouTubeを連携させた公開捜査を実現する。これにより犯人の自主的な出頭が増え、事件の早期解決に大きく寄与した。
数理的な地理的プロファイリング手法を独自に開発し、東大で開催された学会において登壇、発表する。
2020年警視庁を退職、合同会社フォルクローレを設立、同社代表に就任。56歳。
イベント総合研究所上級研究員
イベントコーディネーター1級
【論文】
「ソーシャルメディア駐在所論」ほか3本
【会社概要】
会社名 ： 合同会社フォルクローレ
所在地 ： 千葉県松戸市
代表者 ： 中村 健児
設立 ： 2020年10月27日
URL ： https://folclore.jp/
事業内容： ツイッターに特化したアカウント運用請負
【お客様からのお問い合わせ先】
e-mail： info@folclore.jp
