兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委）がまとめた報告書の素案について、斎藤氏は「百条委から正式な報告書が提出されていない段階なのでコメントは差し控えたい」と話した。19日の記者会見で述べた。
百条委はパワハラが指摘された事例について、「おおむね事実」などとする報告書の素案をまとめたことが明らかになっている。
さらに告発文の存在を知った斎藤氏らが通報者を特定したことについても、「公益通報者保護法に違反」との評価が大勢を占めた。ただ一部会派に異論もあることから協議は継続し、3月上旬の最終報告を目指す。
告発文は県西播磨県民局長だった男性が2024年3月、斎藤氏のパワハラを含む七つの疑惑を告発する文書を一部報道機関や県議に匿名で配布した。
元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。5月になって元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。元局長は7月に死亡した。
県議会は6月、百条委を設置。斎藤氏をはじめ、県幹部や職員らの証人尋問を実施したほか、専門家から法的な評価を聞き取るなどして調査を進めてきた。【山田麻未】
