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兵庫県の第三者委が報告書提出へ 斎藤知事のパワハラ疑惑など調査


兵庫県の斎藤元彦知事に対するパワーハラスメントなどの疑惑で、県によって設置された第三者調査委員会が調査結果を報告書として提出することになりました。委員会は弁護士3人から構成され、斎藤知事のパワハラ疑惑や贈答品の受け取り、県の公益通報に対する対応の妥当性を調査しました。今年3月には県議会の調査特別委員会(百条委)が「斎藤氏の職員への叱責はパワハラと言っても過言ではない」と指摘し、告発者を特定・公表した県の対応も問題視していました。斎藤知事はこれを「一つの見解」としましたが、第三者委員会の結論が百条委と同様であれば、責任を問う声が強まるとみられています。報告書提出後には第三者委員会の記者会見が予定されています。

 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会が19日午後、県代表監査委員に報告書を提出する。

 第三者委は県弁護士会が推薦した裁判官出身の弁護士3人で構成。県議会の調査特別委員会(百条委)と同様に、パワハラや贈答品の受け取りなど七つの疑惑と、公益通報としての県の対応の妥当性について調査してきた。

 3月にまとまった百条委の報告書は、斎藤氏の県職員への叱責が「パワハラと言っても過言ではない」と指摘。告発者を特定・公表し、懲戒処分とした斎藤氏ら県の対応は「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった」と問題視していた。

 斎藤氏は記者会見で百条委の報告書について「一つの見解」と論評したが、第三者委も百条委と同様の結論を出した場合、斎藤氏や県の責任を問う声が強まるのは必至とみられる。

 19日は報告書の提出後、第三者委の委員が記者会見し、調査内容について説明する。【栗田亨】

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