兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が委託した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。
文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。
告発文は、元局長が2024年3月、匿名で一部の報道機関や県議に配布。斎藤氏によるパワーハラスメントなど七つの疑惑を訴えた。元局長は公益通報もしていたが、県は外部に調査を委ねず、5月に告発文の作成を含む複数の理由で元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
元局長は百条委に証人として出席予定だったが、7月に死亡が確認された。自殺とみられる。
報告書は元局長の告発内容が公益通報の対象事実になると指摘。斎藤氏の指示に基づくメール調査や元局長の公用パソコンを回収した行為は、公益通報者保護法が禁じる「通報者探索」に当たると認めた。
第三者委は告発文の一部には真実相当性もあるとして、「告発を理由にした懲戒処分は不利益扱いに当たり、許されない」と判断したうえで、県の対応について「明らかに違法だ」と非難した。
第三者委は県弁護士会が推薦した裁判官出身の弁護士3人で構成。百条委と同様に七つの疑惑と、公益通報としての県の対応の妥当性について調査してきた。【栗田亨】
