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兵庫・斎藤知事、懲戒処分撤回せず 「告発文は誹謗中傷性高い」


兵庫県の斎藤元彦知事に対するパワハラスメント疑惑を巡り、県議会は調査特別委員会の最終報告書を承認しました。この報告書は、告発者に対する斎藤知事らの対応が不適切であるとし、公益通報者保護法に反する可能性があると指摘しています。また、斎藤氏による職員へのパワハラや贈答品の受領などについても事実関係を認め、知事自身に厳正な対応を求めています。一方、元県西播磨県民局長が作成した告発文に対し、斎藤氏は「誹謗中傷性が高い」とし、懲戒処分の撤回は考えていないと述べました。告発者の元局長は2024年5月に停職3カ月の処分を受け、その後7月に亡くなっています。

 兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会は5日、調査特別委員会(百条委)がまとめた最終報告書を賛成多数で了承した。告発文を作成した元県西播磨県民局長に対する懲戒処分について、斎藤氏は「告発文は誹謗(ひぼう)中傷性の高い文書であると認識している。処分内容は適切だった」と撤回の意思がないことを強調した。報道陣の取材に答えた。

 報告書は、告発者を特定・公表し、懲戒処分とした斎藤氏ら県の対応を「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応。客観性や公平性に欠いており、大きな問題があった」などと厳しく批判。公益通報者保護法に反している可能性があると指摘した。

 告発文が列挙した斎藤氏による職員へのパワハラや贈答品受領についても一定の事実関係を認めており、斎藤氏自身には「兵庫県のリーダーとして厳正に身を処すことを期待する」と求めた。

 元局長は2024年5月、公用パソコンで告発文を作成するなどしたとして停職3カ月の処分を受け、7月に亡くなった。【山本康介、木山友里亜】

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