兵庫県の斎藤元彦知事らのパワーハラスメントなどの疑惑を究明する県議会調査特別委員会（百条委）は4日、報告書を公表する。報告書案は、斎藤氏らが告発者捜しをし、懲戒処分したことについて「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と結論付ける方針。この問題への県の対応について「客観性、公平性を欠いている。行政機関の行うべき対応としては大きな問題があったと断ぜざるを得ない」と指摘する。4日午後の百条委で報告書案を採決する見通し。
百条委は、告発文が指摘した「七つの疑惑」と公益通報としての取り扱いの是非について検討してきた。
報告書案では、元県西播磨県民局長による告発文を「公益通報者保護法の外部公益通報に当たる可能性が高い」と評価。文書の存在を把握した斎藤氏らが、告発者特定に動いた初動調査について「不適切」と断じ、「現在も体制整備義務違反の疑いが指摘されている」とした。
また、調査方法そのものや、斎藤氏が告発文について「うそ八百」と非難した2024年3月27日の定例記者会見についても「問題なしとはいえない」と結論付けた。
斎藤氏が職員をいきなり叱責したケースなどについては、「優越的な関係を背景にした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」などパワハラの定義に照らし、実質的にパワハラに該当する行為があったと認定する方針。
百条委は24年6月に設置され、斎藤氏や県幹部、職員ら関係者の証人尋問を実施して事実確認を進めてきた。【中尾卓英】
