「次期理事長は学外者を」＝日大再生会議が答申

　日本大は３１日、前理事長の田中英寿被告（７５）＝所得税法違反罪で一審有罪＝による脱税事件など、一連の不祥事を受け設置した外部有識者による「日本大学再生会議」（議長・矢田次男弁護士）の答申を公表した。次期理事長に関し、答申は「日大出身者にこだわらず、これまで運営に関与したことのない学外者から迎えるべきだ」と提言した。 　日弁連の推薦委員による第三者委員会の調査報告書も公表。田中被告による専制的な体制が一連の不正行為の根本的原因だと断じた。日大は４月７日にガバナンス体制見直しの報告書を文部科学省に提出するという。　 　再生会議の答申では、外部有識者が多数を占める選考委員会を設置し、理事長候補者を推薦するよう提言。理事長の任期は４年とし、再任は一度に限るほか、評議員や校友会会長との兼務を禁じるよう求めた。（了）【時事通信社】