総務省が元タレント中居正広氏の性暴力に端を発するフジテレビの問題を巡り、同社を行政指導する方向で検討していることが3日、明らかになった。同日中にも実施するという。人権意識や法令順守の姿勢が欠けているとして、再発防止を徹底するよう要請する。
X（旧ツイッター）では「中居正広氏の性暴力問題巡り」というワードがトレンド入りする事態に。「中居だけじゃなく性暴力擁護した仲間の芸能人の体質も改善させないとこうした問題は再発するんじゃないかな」「報告書読むと、ほんとに会社ぐるみで性暴力への誘導と、隠蔽を行っていたとしかいえないので 行政指導ではなく、一時的にせよ停波が妥当ではないか？」「再発防止？放送事業者免許剥奪では？長年、性接待とかしていることを隠し続けてきた企業が報道を？どれだけ既得権益にべったりなの！これが国の発言？恥ずかしすぎます！組織的な犯罪に対して指導とか…ふざけてる？」「処分としては、かなり甘いですよね。ただスポンサー撤退という実質的な社会的制裁をすでに受けているので、役所がさらに追加制裁を下す必要はないと判断したのかもね」などと書き込まれていた。
総務省は、フジが先月31日に公表した第三者委員会の調査報告書の内容を精査。フジ幹部の対応は「被害者救済の視点が乏しかった」などと、報告書が厳しく糾弾したことなどを重くみた。関係者によると、NHKなど他の放送局にも同じような事案が起きないよう適切な対応を求める方針だという。
