奈良県の山下真知事が13日までにX（旧ツイッター）を更新。同県が開催を予定している、K－POPアーティストが出演する無料イベントについて疑問の声があがっていることを受け、企画した背景などについて説明した。
山下氏は「奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」と言及。同県と韓国・忠清南道が友好提携を結ぶに至った歴史的経緯などについて書き出した。
2011年に友好提携を結んで以来、交流を続ける中で同イベントの話が持ち上がったという。約2億7000万円の事業費に関しては「当初は、有料での開催を計画しましたが、国際的な友好親善という趣旨から無料の方が適切であり、その方がかえって多くの支援も得られるだろうということになりました。そして、忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備の費用を負担することになりました。億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK－POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」と説明した。
続けて「日本がロシアや北朝鮮と対峙していくうえで日米韓3国の協力は欠かせません。日韓両国の首相や大統領が誰になろうとも、日韓関係を良好に保つには、地方間や民間の交流は重要であり、両国政府もこれを後押ししています」と、交流イベントを開催する意義を強調。「663年の白村江の戦いから続く、奈良県と忠清南道の絆をさらに深めることはこの一環であり、高い安いという次元だけで考えるべきではありません。本県の本イベント開催の趣旨をご理解ただければ幸いです」と、費用に関する批判を牽（けん）制。「なお、今後、企業等の協賛を確保したり、ボランティアを募ったりして、奈良県の負担する費用を少なくする努力はしていきます」とした。
