関西エアポートは、9月12日に行われた、大阪国際空港周辺都市対策協議会（10市協）役員市会議後の伊丹市長の会見を受けてコメントを発表した。
関西エアポートの山谷佳之代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）とエマヌエル・ムノント代表取締役副社長兼CoCEOは、「地元において精力的にご検討頂き感謝申し上げます。大阪国際空港周辺都市対策協議会（１０市協）としてのご回答を踏まえ、国土交通省等関係者と今後の対応について検討して参ります。空港環境対策につきましても、できる限りの対応をして参りたいと考えています」とコメントした。
大阪国際空港周辺都市対策協議会は、関西国際空港発着便のうち、国際・国内線40便を伊丹空港で受け入れることに了承した。運用時間を午後10時まで1時間延長することは認めなかった。一方で、騒音の小さい航空機を優先的に使用するよう求めた。
大阪国際空港周辺都市対策協議会は伊丹空港周辺の豊中市・池田市・箕面市・吹田市・尼崎市・西宮市・宝塚市・川西市・芦屋市・伊丹市の10市で構成されており、伊丹空港の航空機騒音・安全対策の促進や空港と周辺地域との調和を図ることを目的として活動している。
