アパグループは、客室に設置している月刊誌「Apple Town（アップルタウン）」2月号の対談「Big Talk」で反ユダヤ主義的な表現があり、カナダのユダヤコミュニティから批判を受けて客室から撤去したとの報道を否定し、見解を公表した。
「Apple Town」は日本国内のアパホテルのほか、アメリカのアパホテルフランチャイズ店、カナダのCoast Hotelの直営6ホテルの客室に設置している。2月号は日本で3月号が発行された2月に差し替えている。
アパグループ代表の元谷外志雄氏は、1984年にアメリカでユダヤ人から共同事業の話を持ちかけられ、収益還元法やノンリコース・ローンの仕組みを学び、その後のバブル経済の崩壊に対しても適切に対処することで、証券化スキームを活用してアパグループの事業を大きく拡大することができたほか、歴代の駐日イスラエル大使とも親交があり、日本人はユダヤ人に学ぶべきだと啓蒙してきたという。
「Big Talk」での対談では、ユダヤ人が情報や金融、法律の分野で卓越した能力を発揮しているのに対して、日本人が世界の舞台で遅れをとっているという内容が、ユダヤ系の人々から見ると差別と捉えかねないという指摘があったことから記述をホームページから削除し、カナダのユダヤコミュニティの代表者には、元谷氏がユダヤには敬意を持ってきていたことを説明し、反ユダヤ主義者であるとのレッテルが貼られたことを非常に残念に思うというコメントを伝えたという。
中国から抗議を受けている、客室に設置している書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」の対応とは、全く次元の異なるものであるという。
