[PR]インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
※ファンドのリスク・手数料等は記事の下部をご確認ください。
2024年11月5日に実施された米大統領選挙では、暗号資産の支援に積極的なドナルド・トランプ氏が勝利しました。それに伴ってビットコインは史上最高値を更新し、日本円建てでは1BTCあたり1,500万円を超えています(※2025年1月15日時点)。
また、米証券取引委員会(SEC)の次期委員長には、暗号資産推進派のポール・アトキンス氏が指名されました。暗号資産に追い風が吹いてきており、その根幹技術となるブロックチェーン技術が再び脚光を浴びる可能性が期待されます。
このような市場環境においては、どのような金融商品への投資に着目できるでしょうか。様々ありますが、本記事では、暗号資産関連ビジネスやブロックチェーン技術を活用してビジネスを行う企業に投資する金融商品として、『インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド』の魅力をご紹介します。
インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンドとは
インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド/インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(予想分配金提示型)は、ブロックチェーンの関連銘柄に投資するインデックス・ファンドです。ブロックチェーンは世界を変える技術と言われることから、本ファンドには「世カエル」の愛称がつけられています。
一般的な投資信託に比べるとビットコインとの連動性が高いため、世カエルは「ブロックチェーン技術の拡大」と「暗号資産の価格上昇」の両方に期待できます。
運用会社 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
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投資対象資産 | ブロックチェーン・ビジネス関連企業の株式 |
ベンチマーク | コインシェアーズ・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース) |
組入上位の国・地域 | 米国(57.9%) 日本(20.8%) 台湾(4.7%) 中国(3.3%) カナダ(3.0%) |
組入上位業種 | 情報技術(49.8%) 金融(36.2%) 一般消費財・サービス(7.9%) コミュニケーション・サービス(4.4%) |
為替ヘッジ | なし |
分配方針 | 毎年7月に分配金額を決定(※予想分配金提示型は毎月の決算日となります。詳しくは、下部にあるファンドの詳細のリンクよりご覧ください。) |
信託報酬 | 年率1.573%(税抜1.43%)以内 |
世カエルが連動を目指すベンチマークは、欧州最大のデジタル資産運用会社「コインシェアーズ社」が銘柄選定を行っています。構成銘柄にはビットコインへの投資で知られるマイクロストラテジー社(米国)や、暗号資産交換業やWeb3事業を展開する企業を傘下に持つマネックスグループ(日本)などが含まれており、ブロックチェーンに特化したファンドとしては国内初になります(2024年11月末現在)。
インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(世カエル)の特徴3つ
世カエルは、株式や債券といった伝統資産とは相関が低い傾向にあることから、合わせて投資することでポートフォリオの分散に役立つと考えられます。そのため、資産運用の幅を広げられるようなファンドです。
従来の株式型ファンドと比べて、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。
1.ブロックチェーン関連銘柄は暗号資産だけではない!
そもそもブロックチェーンとは、暗号化された情報を1本の鎖のようにつなげて、安全にデータを管理するための技術です。2009年にビットコインで実用化されましたが、現在では実生活に近い分野にも浸透してきており、医療や食品、物流などの分野で活用されています。
インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンドの投資先にも、マイニングやNFTなどのブロックチェーン関連銘柄が含まれます。産業分野によって収益化までの時間軸が異なるため、世界中のブロックチェーン技術の発展とともに、中長期で大きなリターンを期待できるかもしれません。
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2.ビットコインとの連動性に期待しつつ、金融商品としての特性を活用!
世カエルは、暗号資産そのものに投資する商品ではありません。しかし、暗号資産関連のビジネスを行う企業にも投資するため、局面によっては異なるもののビットコイン価格との連動性が相対的に高い傾向があります。
2024年11月にビットコイン価格が史上最高値を更新した影響で、世カエルの基準価額は同年12月17日に設定日以来の最高値を記録しました。同年12月後半にはやや値下がりしましたが、2019年7月からの推移を見ると、中長期のパフォーマンスは世界株式を超えていることがわかります(2024年12月末現在)。
なお、世カエルは投資信託であるため、暗号資産投資のように専用の取引口座やウォレットを開設する必要はありません。また、暗号資産取引で生じた損益は「雑所得」に分類されることから、所得水準によっては金融商品と比較すると高い税率がかかる可能性があること、加えて、世カエルはNISAの成長投資枠の対象となることから、その枠を利用した場合、税制面で通常の暗号資産投資より有利になる可能性もあります。
※税制面で有利になることを保証する金融商品ではありません。税務の詳細については、お近くの税理士や公認会計士にご相談ください。「インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(予想分配金提示型)はNISAの成長投資枠の対象ではありません。
世カエル(予想分配金提示型)の設定来のパフォーマンスはこちらから⇒
インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(予想分配金提示型)【愛称:世カエル】
3.新たな資産クラスでポートフォリオを分散!
世カエルは単なるIT銘柄ではなく、ブロックチェーン技術という分野に特化した企業に投資します。その結果、株式との相関も相対的に低くなりますが、特に金などとは異なる値動きをするため、ポートフォリオを分散させる新たな選択肢になります。
また、投資対象国・地域を見てみると、一般的な世界株式インデックスは米国が約70%を占めています。一方、世カエルは米国の割合が60%を下回り、その他日本、台湾、中国などにも分散されたポートフォリオとなっています。
ブロックチェーン技術が着目される市場環境が形成
2024年からは暗号資産をとり巻く環境が大きく変化し、ブロックチェーン技術が着目される市場環境が形成されつつあります。
<2024年の主な出来事>
・米国のSECが現物型ビットコインETFの上場を承認
・暗号資産の支援に積極的なドナルド・トランプ氏が、米大統領選挙に勝利
・SECの次期委員長に、暗号資産推進派のポール・アトキンス氏が指名される
・米国において、戦略的ビットコイン準備金を創設する可能性が浮上
2024年1月には米国で現物型ビットコインETFが上場され、機関投資家などが暗号通貨に投資できる環境が整ってきました。市場に流入する資金が増えると、暗号資産価格の上昇や安定につながる可能性があります。
参考として、2004年11月に金ETFが米国で上場(最初に米国で上場した金ETF「SPDRゴールド・シェア」)された後には、金の現物を保有する必要がないため取引しやすくなったため、機関投資家をはじめとする取引参加者がETFを介した金取引に参入し、金の価格が長期的に上昇傾向となりました。
また、2024年11月5日に実施された米大統領選挙では、暗号資産の支援に積極的なドナルド・トランプ氏が勝利したことで、今後暗号資産に好ましい環境が形成されると期待されます。
ブロックチェーン技術の将来性
世カエルが着目するブロックチェーンは、インターネットに次ぐ革新を起こす技術として注目されています。改ざんされにくいデータや、障害に強いネットワークを構築できるため、今後は非金融分野でも大きく活用されていくでしょう。
参考として、2023年時点での市場規模は2.4兆円ですが、2032年には100兆円を超える規模になることが予測されています。
世カエルの投資先には、ブロックチェーンをすでに活用している企業のほか、革新的なサービスを生みだすことが期待される銘柄も含まれます。今後の動向次第では、そのなかから将来のマイクロソフトやアップルのような企業が誕生するかもしれません。
ブロックチェーン技術の市場規模の出所:Polaris Market Research(2023年12月現在)2023年12月末の為替相場にて円換算。作成時点での予測であり、将来の成果を保証するものではありません。
世カエルが選択肢になる場面
ここまでの特徴を踏まえると、世カエルはどのような投資家に向いているでしょうか。以下では、世カエルが選択肢になるポイントをご紹介します。
リスクを抑えつつ暗号資産上昇の恩恵がある金融商品を選びたい!
世カエルは国内の銀行や証券会社で取り扱われています。局面によっては異なるもののビットコインとの連動性が相対的に高い商品でありながら、通常の投資信託と同じように取引が可能です。
実際の投資先には様々な関連銘柄があるため、値動きは緩やかな傾向にあり、暗号資産の価格だけに左右されることはありません。さらに、市況の変化に応じた銘柄選定やリバランスによって、ブロックチェーン業界の発展に合わせた投資を可能にしています。
また、相場状況によっては価格が安いときに購入できる機会もあります。たとえば「毎月1万円ずつ」のように同じ頻度で積みたてをすると、価格が安いときに多く購入し、価格が高いときに少なく購入できるため、平均購入単価を平準化しながら長期投資ができます。
ブロックチェーン技術の拡大に期待したい!
世カエルは暗号資産価格との連動性だけではなく、ブロックチェーン技術の将来性にも着目した商品です。成長する業界の初期段階から、技術が広く浸透した段階まで見据えているため、中長期にわたって技術の拡大に伴うリターンを期待できます。
実際に、2019年の設定日からは、基準価額が3倍以上に伸びています(※2025年1月15日時点)。変動幅が大きいリスクはありますが、余剰資金で長期投資をしたり、様々な金融商品と組み合わせてポートフォリオを分散したりすれば、短期的な値動きを気にせずに保有できるかもしれません。
※税務の詳細はお近くの税理士や公認会計士にご相談ください。
※本記事は投資信託に関わる基礎知識を解説することを目的としており、特定ファンドの売買や投資を推奨するものではありません。
※過去の実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
ファンドの詳細・リスク・費用はこちら
https://www.invesco.com/jp/ja/individual-investor/funds/detail/141901.html
ご留意事項
■ 当記事は、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が提供した情報を元に、(株)ZUUが作成したものです。
■ 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
■ 投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。
■ 証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
■ 投資信託は、値動きのある有価証券などに投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
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