福祉用具を利用しているとレンタル出来るものと実費で購入が必要になるものが出てきます。
必要不可欠。でも、できることなら介護に関わる出費をなるべく抑えたい…という方は多いはず。
今回は福祉用具の購入時に損をしないためのお話をして行きたいと思います。
特定福祉用具販売
利用者が住み慣れた自宅で安全に自立した生活ができるように、指定されている福祉用具販売の事業者から必要な福祉用具の購入ができます。
福祉用具の貸与サービスはありますが、貸与では気が引けてしまう物（直接肌に触れる物や、排泄に関する物）は購入することができ、本人の日常生活の安全性の向上や家族の介護の負担軽減を目的としています。
どのような物が対象？
では、どのような福祉用具が対象となっているのでしょうか。
大きく分けると排泄に関するものと、入浴に関するものになります。
しかしその中でも全てが対象になるわけではありませんので細かく確認が必要になります。主に対象となるのは以下の福祉用具と部品です。
排泄に関する福祉用具
腰掛け便座
・ 便座に尿や便を受けるバケツが付属しています、移動が可能なので居室用便器(ポータブルトイレと呼ばれています)
・ 和式便器を洋式にするもの
・ 洋式便器の上に設置して高さを補うもの
・ 電動式・スプリング式で立ち上がりの際に便座が起き上がることで立ち上がりの補助が出来る機能がついているもの
自動排泄処理装置の交換可能部品
・装置に取りつけるレシーバー、チューブ、タンクなどの尿や便などを受け流す容器となるもの
入浴に関する福祉用具
簡易浴槽・入浴補助用具
・ 空気式、折りたたみ式等の移動が容易にできる簡易浴槽であり、取水排水の工事が必要のないもの
・ 入浴介助用ベルト
・ 入浴用、浴室内で使用できるいす(バスチェアと呼ばれています)
・ 浴室内、浴槽に取りつける入浴用手すり
・ 入浴台
・ 浴室内、浴槽内に設置するすのこ
移動用リフトの部品
・ 利用者の身体にあったもので、移動用リフトに取りつける事が可能な吊り具の部分
これらの福祉用具の中にはデイサービスや介護施設での排泄、入浴の際に介護士も実際に使用している用具もあります。
良心的な費用で利用できるので、介護に負担を感じている方はぜひ、お早めのご検討をおすすめします。
購入時の金額は？
購入金額は使用する器具によりますが1割または2割負担となり1年度間（4月～翌年3月まで）を基準とし、購入金額が10万円までを限度に支給されます。
10万円分の介護用品を購入した場合、介護保険で9割の9万円が補助され残り1割の1万円が自己負担金となります。
支払い方法は原則償還払いとされています。利用者側で10割支払った後に申請をし9割分の補助金を受け取ります。
購入の際は、利用者本人宛の領収証を受け取っておくと良いでしょう。
申請方法などは市町村によって違う場合がありますので、担当のケアマネージャーと話をした後にお住まいの市町村へ問い合わせてみましょう。
参考元：厚生労働省 介護保険における福祉用具貸与・販売(pdf)
紙おむつについて
福祉用具というよりは消耗品の部類になりますが、紙おむつも医療費控除を受ける事ができます。
紙おむつは日々利用するものであり、失禁やろう便が多い方ですとその使用量も年間で考えると莫大なものになります。
申請するためには、およそ6か月以上寝たきりで医師が紙おむつを常用する必要があると判断した場合になりますが、確定申告の際に納税者が申告する事で控除を受ける事ができます。
必要な書類は以下のとおり
・ 10万円以上または所得の5％以上分の医療費や薬代の領収証（大人用おむつを購入した際におむつ代である事と使用者本人の氏名の記入があるもの）
・ おむつ使用証明書（かかりつけ医に発行してもらう必要があります。文書料が発生する事がほとんどです）
・ 主治医意見書の写し、または主治医意見書に記載されている内容について市町村が確認した書類
以上の書類を確定申告の際に提出すると医療費控除を受ける事が出来ます。
領収証の内容等に不安がある場合は、一度お住まいの地域の税務署か最寄りの市町村役場に問い合わせてみると良いでしょう。
まとめ
インターネットで検索をすると安価で福祉用具を簡単に購入する事ができます。
しかし、介護保険を上手に利用した方がもっと安く済む場合も多いです。
目に付いた金額で判断するのではなく、ケアマネージャーや福祉用具の販売業者に相談することで余計な経費をかけずに良い買い物をする事ができるでしょう。（執筆者：佐々木 政子）
