瑞光 Research Memo（7）：既存事業でのキャッシュ創出・新規事業による売上成長と、株主還元の両立目指す（1）

*13:07JST 瑞光 Research Memo（7）：既存事業でのキャッシュ創出・新規事業による売上成長と、株主還元の両立目指す（1） ■中長期の成長戦略と株主還元

1. 第4次中期経営計画の概要
瑞光<6279>の第4次中期経営計画は、2026年2月期を初年度とし、2028年2月期までの3ヶ年を対象とするものである。本計画における基本方針は、衛生用品製造機械事業の競争力を再生すると同時に、新規事業の加速によって事業ポートフォリオを拡充し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する点にある。また、その推進コンセプトとして「SPEED & CHALLENGE」を掲げ、既存事業の収益性改善と成長領域へのシフトを同時並行で進める構造である。背景には、小児用紙おむつや生理用ナプキン分野における価格競争の激化と、大人用紙おむつ分野や新規事業における成長余地の存在という市場認識がある。すなわち本中期経営計画は、成熟領域では競争力再生と収益性の改善を図りつつ、成長領域では新たな収益の柱を構築することで、事業構造そのものの転換を目指す戦略と位置付けられる。

（1） 重点戦略1：衛生用品製造機械事業の競争力再生
重点戦略1では、同社を従来の機械販売中心のビジネスから、顧客をトータルで支援するソリューション型企業へ進化させることを目指している。これまでの価値提供は製造機械の開発・販売が中心であったが、今後は製品提案、素材供給、稼働状況管理、保守・改造提案など、顧客のバリューチェーン全体に関与する形へと拡張する方針である。これは、装置単体では差別化が難しくなるなかで、顧客の生産性向上や製品競争力に直接貢献することで選ばれる企業へ転換するねらいである。

この戦略は市場環境の変化に対応したものである。小児用紙おむつや生理用ナプキン分野では、中国メーカーの技術力が向上し価格競争が激化している一方、同社は長年にわたり顧客ニーズに応じた高度な仕様対応を積み重ねてきた実績を有する。この顧客密着型の技術開発力を基盤に、高付加価値案件の獲得やサービス収益の拡大を図ることが、競争力再生の本質である。また、前期に課題となった新機種の納期長期化や検収段階での手戻りは、プロジェクト管理力の強化によって改善すべきテーマであり、収益性回復に直結する。

（2） 重点戦略2：新規事業の加速による事業ポートフォリオ拡充
重点戦略2は、衛生用品製造機械事業に依存した収益構造から脱却し、第2・第3の収益の柱を確立することを目的とするものである。対象領域としては、メディカル製品、防護服関連、コットン製造、リサイクル、金属加工など、既存技術とのシナジーを有する分野が挙げられている。これらの事業は、研究開発や設備投資を通じて育成されるとともに、M&Aの活用や分社化による独立採算管理を通じて早期の収益化を図る方針である。

同社は将来的に既存事業と新規事業の2本柱体制を志向しているが、これは機械事業が案件進捗や検収タイミングに依存することで業績変動が大きいためであり、安定的な収益源を確保する必要性が背景にある。特にスパンレース事業は、機械から素材領域へとバリューチェーンを拡張するものであり、同社の技術基盤を活用した新たな成長ドライバーと位置付けられる。したがって本戦略は、トップライン拡大と収益安定化の双方を同時に実現するための中核施策である。

（3） 重点戦略3：SPEED & CHALLENGEを実行する組織の整備
重点戦略3は、上記2つの戦略を実行するための組織基盤の再構築である。具体的には、執行役員制度の導入による意思決定の迅速化、組織のスリム化、営業・開発・生産の連携強化、人事評価制度の見直しなどが掲げられている。また、人材面では若手の管理職登用、経験豊富な人材の新規事業への重点配置、成長領域への人材シフト、ジョブローテーションの推進などが計画されている。

この戦略の本質は、単なる組織改編ではなく、変化のスピードに対応できる実行体制の構築にある。既存事業の収益性改善、新規事業の立ち上げ、グローバル展開という複数の課題を同時に進めるためには、意思決定の迅速化と部門横断の連携が不可欠である。特に、顧客ニーズを的確に把握し一度で仕様を完成させる能力や、成長領域に適切に人材を配置する能力は、同社の競争力を左右する重要な要素である。したがって「SPEED & CHALLENGE」というコンセプトは、組織戦略を通じて具体化されるものであり、本中期経営計画の実行可能性を支える基盤と位置付けられる。

2. 業績計画
第4次中期経営計画では、2026年2月期の売上高21,170百万円（うち新規事業950百万円）から、2028年2月期に売上高30,000百万円、営業利益率8.1%への引き上げを目標にしている。内訳としては、衛生用品製造機械事業を22,000百万円規模（CAGR3.8%）と比較的緩やかな成長にとどめる一方で、新規事業を8,000百万円まで拡大させる構造であり、成長の主軸を新規事業に置いている。

既存の衛生用品製造機械事業については、大幅な売上成長を前提とはしておらず、小児用紙おむつや生理用ナプキン分野では価格競争が激化していることを踏まえ、数量拡大よりも収益性の改善を優先する戦略である。すなわち、顧客密着型の技術開発力を生かし、高付加価値案件の獲得、部品・サービス収益の拡大、プロジェクト管理精度の向上によって利益率を引き上げることで、営業利益の基盤を安定的に積み上げていく構造である。前期に顕在化した新機種案件の納期長期化や検収時の手戻りといった課題を解消することが、利益率改善の前提となる。

一方で、売上高30,000百万円達成のカギを握るのが新規事業である。計画では950百万円規模から8,000百万円へと大幅な拡大を見込んでいる。対象となるスパンレース、防護服、メディカル、リサイクル等の事業は、既存技術とのシナジーを生かしつつ、素材・製品領域へとバリューチェーンを拡張するものであり、売上成長とともに収益の安定化にも寄与することが期待されている。既に、2027年2月期においても5,000百万円程度を見込んでおり、決して無理のある数字ではない。また、M&Aの活用や分社化による迅速な事業育成も検討するとされており、非連続的な成長を目指した計画と言える。

総じて、本中期経営計画の業績計画は「既存事業で稼ぎ、新規事業で伸ばす」という明確な役割分担に基づいている。したがって達成のカギは、既存事業における収益性改善の確実な実行と、新規事業を計画どおり立ち上げられるかに集約される。特に新規事業の進捗が計画対比でどの程度確度高く実現できるかが、売上高計画達成の最大の論点と言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲）

＜HN＞