瑞光 Research Memo（1）：衛生用品製造機の世界大手、国内シェア90%の技術力を背景に成長領域へシフト

*13:01JST 瑞光 Research Memo（1）：衛生用品製造機の世界大手、国内シェア90%の技術力を背景に成長領域へシフト ■要約

1. 会社概要
瑞光<6279>は小児用・大人用紙おむつや生理用ナプキンなどの衛生用品製造機を開発・設計・製造する専業メーカーであり、1963年の創業以来、半世紀以上にわたり技術革新を積み重ねてきた。オーダーメイド型の機械開発を中核とし、装置供給にとどまらず、製品設計段階から保守・サービス、さらにはリサイクル領域まで顧客を一貫支援するトータルソリューションを提供している点に特徴がある。国内シェア約90%、世界トップクラスの市場地位を背景に、高速・高精度加工技術と大手顧客との共同開発で培った技術力を競争優位の源泉とする。近年はサービス収益の拡大によるビジネスモデルの高度化に加え、メディカルや素材分野への展開、海外拠点の拡充を通じて成長領域を取り込みつつある。さらに、本社工場の集約による開発・生産一体化やM&Aを活用した周辺領域への進出など、事業構造の高度化とグローバル展開を両輪として企業価値向上を図っている。

2. 2026年2月期の業績概要
同社の2026年2月期業績は、売上高21,170百万円（前期比6.1%増）と増収となったものの、工番進捗の遅延により計画未達となった。営業利益は黒字転換したが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の影響が大きく、実力ベースの収益力は回復途上にある。背景には、新機種の納期長期化や検収段階での手戻りに伴うコスト増があり、案件管理の精度が収益を左右する構造が浮き彫りになった。製品別では、生理用ナプキンは安定推移、小児用紙おむつは競争激化により伸び悩む一方、大人用紙おむつは前期比18.0%増と大きく伸長し、中核事業としての地位を確立した。特に同分野は技術障壁が高く、価格競争に陥りにくい高付加価値領域であり、今後の成長ドライバーとしての重要性が一段と高まっている。

3. 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の会社計画は、売上高27,000百万円（前期比27.5%増）、営業利益1,780百万円（同993.9%増）と大幅な回復を見込む。売上面では国内・中国向けの回復に加え、2024年に買収したDELTA S.R.L.※1の寄与やスパンレース※2、防護服など新規事業の上乗せが前提となる。利益面では売上総利益率が19.2%へ改善する計画であり、新機種出荷の正常化、サービス・部品営業の強化、調達改革などが寄与する見通しである。一方で、地政学リスクや大型案件の進捗・検収タイミングに業績が左右される構造は不変であり、計画達成には案件管理と収益性コントロールがカギとなる。2027年2月期は、収益性正常化と新規事業成長の両立を示す転換点と位置付けられる。

※1 2024年に買収したイタリアの衛生用品製造機械メーカー。欧州地域の売上拡大や顧客の裾野拡大に寄与している。
※2 コットンなどの短繊維を堆積させた繊維上にジェット水流を噴射することにより、繊維同士を絡み合わせてシート状に結合させた不織布。バインダー（接着剤）を使用しないため、布のようなソフトな手触りと豊かなドレープ性を持つ。

4. 中長期の成長戦略と株主還元
同社の第4次中期経営計画は、2026年2月期から2028年2月期までの3ヶ年を対象とし、既存事業の競争力再生と新規事業の拡大による事業構造転換を基本方針とする。重点戦略は、衛生用品製造機械事業の高付加価値化とサービス強化、新規事業の育成による収益源多様化、迅速な意思決定と人材配置を軸とした組織改革の3点である。業績面では、売上高21,170百万円から30,000百万円への拡大と営業利益率8.1%の達成を掲げ、既存事業は収益性改善を重視しつつ、新規事業を950百万円から8,000百万円へと大幅に伸ばす計画である。すなわち、本中期経営計画は既存事業で安定的に稼ぎながら、新規事業で成長をけん引する構造への転換を目指すものであり、その実現には収益改善と新規事業立ち上げの両立がカギとなる。

また、同社の株主還元は、連結配当性向35%前後を基準とした安定配当を軸に、機動的な還元を組み合わせる点に特徴がある。2027年2月期は創業80周年の記念配当を加え、配当性向は実質41.4%と一時的に上振れする見込みである。加えて自己株取得も活用し、中期経営計画期間では配当と自己株取得に約20億円を配分する方針である。今後も配当性向35%水準を維持しつつ、成長投資と両立した持続的な株主還元が評価の焦点となる。

■Key Points
・生理用ナプキンやおむつ製造機などの衛生用品製造機を開発・設計・製造する専業メーカーで、世界トップクラスの地位を確立
・小児用おむつ製造機は競争激化が進む一方、大人用おむつ製造機は高付加価値領域として競争優位性を維持し、スパンレース事業などの新規事業にも成長期待
・既存事業でキャッシュを創出し新規事業でトップライン成長を図り、株主還元は配当性向35%を目途

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲）

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