不二精機 Research Memo（1）：変革を続ける精密成形ソリューションメーカー

*11:31JST 不二精機 Research Memo（1）：変革を続ける精密成形ソリューションメーカー ■要約

1. 会社概要
不二精機<6400>は、射出成形用精密金型の開発から量産立上げ、精密成形品の製造までをグループで担う精密成形ソリューション型のメーカーである。事業は、射出成形用精密金型及び成形システムと、自動車・二輪車向けを中心とする精密成形品の2領域で構成され、金型と成形を一体で提供できる点が特徴である。生産体制は国内と海外を組み合わせたネットワーク型で、射出成形用精密金型及び成形システムは松山工場と中国（常州）を軸に展開する。精密成形品は中国（上海）、タイ、インドネシアなどで量産対応し、国内では2023年10月に鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）が稼働、より付加価値の高いEV関連製品の研究開発、量産対応を進めている。また、2025年1月には高知宿毛工場（高知県宿毛市）が本稼働を開始し、CAD・金型部品の生産体制を強化した。

今後は、国内のマザー機能で開発・立上げ力を高めつつ、アジアの量産網を生かして供給力とコスト競争力を両立し、EV関連を含む成長領域で複合部品の受注拡大を狙う。金型起点の精密加工力を核に、成形・組立までを束ねた総合力で量産現場の安心を提供できるかが、中長期の成長を左右するポイントとなる。

2. 2025年12月期の業績概要
同社の2025年12月期の連結業績は、売上高8,719百万円（前期比5.7%増）と増収を確保したが、会社予想比では1.1%未達となった。利益面は改善が鮮明で、売上総利益1,801百万円（同12.5%増）、売上総利益率20.7%へ上昇し、営業利益は474百万円（同17.1%増）と予想値を7.8%上回った。

一方、販管費は前期比で約130百万円増加した。EV向け複合成形品の量産準備に伴う試験研究費の増加に加え、国内の人手不足対応としてタイ・インドネシアからの人材受け入れ等に伴う人件費増が主因である。経常利益は418百万円（同27.1%増）と増益ながら予想比3.9%未達、親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円（同65.8%増）と大幅増益ながら予想比6.7%未達となり、未達要因は営業外損益以下の振れが大きい。

総じて、金型事業が中国医療機器向け金型の大口受注で牽引しつつ、EV向け新製品開発と人材確保への先行投資を進めた年度であり、増収と収益性改善を確保しながら次の成長に向けたコストを織り込んだ決算と言える。

3. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績予想は、売上高8,836百万円（前期比1.3%増）、営業利益494百万円（同4.2%増）と、小幅な増収増益を見込む。売上総利益は1,731百万円（同3.9%減）で、売上総利益率は19.6%へ低下を織り込む一方、販管費は1,237百万円（同6.8%減）と減少を見込み、粗利率低下を販管費の落ち着きで吸収して営業増益を確保する計画である。前期に増加したEV向け複合成形品の立上げ準備に伴う試験研究費や人材確保関連のコストが一巡し、日本での研究開発が落ち着く前提が反映されている。

金型で増収を狙う一方、成形品は東南アジアを中心に慎重な見立てとなっている。焦点は、金型の検収の確度を高めると同時に、成形品の減収を最小減に留めつつ、EV向け新製品開発の成果に注目が集まる。

4. 中長期の成長戦略と還元方針
同社の中長期戦略は、規模拡大より収益性の底上げを優先する点に特徴がある。最優先目標として営業利益率10%以上の達成を掲げ、各事業部で毎年1%以上の改善を積み上げる方針である。売上高や利益額の目標よりも「率」で評価し、既存の射出成形用精密金型及び成形システム事業・成形品その他事業で安定的に利益を確保しながら、将来の柱としてEV向け複合成形品への投資を継続する。併せて、従来のPL偏重から資本コストを意識した経営への転換を進めており、結果としてROEの水準の引き上げに繋げ企業価値の向上を目標としている。

株主還元は安定配当を基本とする。2016年12月期に配当を再開して以降、毎期配当を継続してきた。一方、利益が年度ごとに振れやすい事業構造のため配当性向は大きく変動し得ることから、配当性向を基準にせず配当額を軸に運用する方針である。現状の1株当たり7円を基本軸とし、利益変動に左右されない見通しの立つ安定的な還元を優先する。節目の年には記念配当など上振れ還元を行う余地も残している。

■Key Points
・安定受注の射出成形用精密金型及び成形システム事業とスケールが期待できる精密成形品その他事業の2本柱
・新たな柱としてEV関連製品の開発に注力し、中長期的な企業価値向上を目指す
・業績に左右されない安定的な配当を継続し、成長と還元の両立を志向

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲）

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