ハウテレビジョン Research Memo（1）：2026年1月期は減益予想だが、2027年1月期は再成長期待

*12:21JST ハウテレビジョン Research Memo（1）：2026年1月期は減益予想だが、2027年1月期は再成長期待 ■要約

ハウテレビジョン<7064>は、経営理念に「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える。」を掲げ、ハイクオリティな大学生の就活や若手社会人のキャリアアップを支援するキャリアプラットフォーム事業を展開している。

1. ハイクラスに特化したキャリアプラットフォーム事業で独自のポジショニング
新卒学生向けリクルーティング・プラットフォームの外資就活ドットコム、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォームの外資就活ネクスト（従来のLiigaを2025年4月にリブランディング）を主力として、エンジニア採用代行サービス（RPO＝Recruitment Process Outsourcing、以下RPOサービス）や新型質問箱サービスのmond（モンド）なども展開している。会員は挑戦志向の高い難関大学生やキャリアアップ志向の高い若手社会人などグローバルプロフェッショナルを目指す若手ハイクラス層で、顧客となる募集企業は入社難易度が高いと目されている外資系企業や国内大手企業である。ハイクラスに特化したキャリアプラットフォーム事業という独自のポジショニングを特徴・強みとしている。

2. 2025年1月期は小幅営業減益だがEBITDA増益、売上面が高成長
2025年1月期の連結業績（当期から連結決算に移行）は売上高が2,166百万円、営業利益が402百万円、経常利益が400百万円、親会社株主帰属当期純利益が243百万円だった。2024年1月期の非連結業績との比較で売上高は17.6%増収、営業利益は1.1%減益、経常利益は1.2%減益、親会社株主帰属当期純利益は19.1%減益だった。計画を下回ったものの、売上高は新卒サービスが高成長を継続して過去最高だった。また適切なコストコントロールにより費用も計画を下回ったため、営業利益は小幅減益にとどまった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）は計画（483百万円）を上回り、前期比7.7%増の546百万円だった。

3. 2026年1月期は戦略投資や一時的費用の影響で減益だが、売上の高成長を継続
2026年1月期の連結業績予想は売上高が2025年1月期比26.9%増の2,750百万円、営業利益が同87.6%減の50百万円、経常利益が同89.0%減の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が同88.9%減の27百万円、EBITDAが同51.1%減の267百万円としている。成長に向けた戦略投資（既存事業の成長、紹介事業の立ち上げ、mondの本格展開など）に加え、本社移転（2026年1月予定）に関連する一時的費用も影響して費用（原価＋販管費）が大幅に増加するため減益だが、売上面は新卒サービスがけん引して高成長を継続する見込みだ。重点施策として、新卒サービスにおける新商品・新企画投入によるアップセル、中途サービスにおけるリブランディングを含めたプロダクト改革などを推進する。なお新規事業として新卒・中途サービスの紹介事業を立ち上げる。キャリア領域以外ではmondのプロダクト開発・成長を加速させ、非日本語圏への本格的なサービス展開の準備を進める。

4. 新卒サービスの顧客単価向上や新規事業の収益化を推進
同社は成長に向けた基本戦略として、BtoB領域のキャリアプラットフォーム事業は「成長性×収益性」の観点から魅力的な事業フェーズにあるため、グループシナジーを活かして高成長を目指す。具体的には新卒サービスにおける顧客単価向上と顧客数増加、中途サービスにおける採用決定数の増加による収益性改善、RPOサービスにおけるグループシナジーの活用を推進するほか、2026年1月期には新規事業として新卒・中途紹介事業を立ち上げる。さらに中長期的な成長に向けて事業ポートフォリオの多様化に取り組み、新型質問箱サービスmondの早期の事業化・収益化に向けてプロダクト開発を加速させる。さらにM&A・アライアンスも積極活用する方針だ。

5. 独自の高収益ビジネスモデルと中長期成長ポテンシャルを評価
同社は高付加価値なリクルーティング・メディアとして独自のポジショニングを確立し、顧客数や会員数が増加基調である。会員は若手ハイクラス層で顧客企業は外資系企業や国内大手企業を主たるターゲットとしていること、フロー型の新卒サービス領域からストック型の中途サービス領域へと継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームであることなどが特徴・強みであり、市場開拓余地も大きい。こうした独自の高収益ビジネスモデルや中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。したがって、2026年1月期の事業基盤強化に向けた戦略投資の成果により、2027年1月期は再成長に向かうことが期待できるだろうと弊社では考えている。

■Key Points
・ハイクラスに特化したキャリアプラットフォーム事業で独自のポジショニング
・2025年1月期は小幅営業減益だがEBITDA増益、売上面が高成長
・2026年1月期は戦略投資や一時的費用の影響で減益だが、売上の高成長を継続
・新卒サービスの顧客単価向上や新規事業の収益化を推進
・独自の高収益ビジネスモデルと中長期成長ポテンシャルを評価

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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