ハウテレビジョン Research Memo（4）：取引先数・会員数とも増加基調、顧客単価向上も増収に寄与

*12:24JST ハウテレビジョン Research Memo（4）：取引先数・会員数とも増加基調、顧客単価向上も増収に寄与 ■事業概要

3. サービス別売上高と主要KPI
(1) サービス別売上高
ハウテレビジョン<7064>のサービス別売上高の過去6期（2020年1月期～2025年1月期）の推移は以下のとおりである。2025年1月期は新卒サービスが1,769百万円（売上高構成比81.8%）、中途サービスが295百万円（同13.6%）、RPOサービスが100百万円（同4.6%）となった。主力の新卒サービスが増収基調である。新卒サービスにおける商品分類別売上構成比は広告掲載型・イベント型商品が約6割、スカウト配信型商品が約4割で、スカウト機能の利用が拡大しているため配信型商品の構成比が上昇基調となっている。また、毎年の価格改定やクロスセル（配信型商品の追加購入など）による単価向上効果も増収に寄与している。

なお売上高の季節要因として、募集企業の採用活動や学生の就職活動の開始時期によって四半期ごとに変動する傾向があり、第2四半期（5月～7月）と第4四半期（11月～1月）の構成比が高く、第1四半期（2月～4月）と第3四半期（8月～10月）の構成比が低くなる。また配信型商品の場合、募集企業と期間及び利用回数を定めて契約した時点で受注が確定するが、募集企業が配信を利用した時点での収益計上となるため、募集企業の利用時期（早い時期に利用して消化する、年度末に追い込みで利用するなど）によって同社の収益計上時期が変動する可能性がある。募集企業が契約期限内に契約回数を全て利用しなかった場合は、契約期限が終了した時点で残りの回数分の収益を一括計上する。

(2) 主要KPI
2025年1月期末時点の主要KPIは以下のとおりである。キャリアプラットフォーム事業（新卒サービス外資就活ドットコムと中途サービス外資就活ネクスト）合計の累積取引社数は981社、累積会員数は582,931人となった。同社独自のユーザーストック型プラットフォームにより会員数が増加基調であり、これに伴って若手ハイクラス層の優秀な人材を求める取引社数も増加基調となっている。

新卒サービスの累積送客数（掲載型商品：広告クリック数をカウント）は3,544,035人、累積スカウト承諾数（配信型商品：企業送付スカウトを承諾した会員数）は77,315人となった。ピンポイントで選りすぐりの候補者にのみアプローチしたい企業需要に対して、2021年10月にリリースした理系スカウトを始めとするダイレクト・リクルーティング・サービスが好調に推移し、スカウト承諾数が急増している。

中途サービスの職務履歴書の累積更新回数（サービス上で職務履歴書を200文字以上更新した会員の累積数）は159,676回、累積マッチング数（サービス上で企業及び転職エージェントから送付されたスカウトを会員が承諾した回数と、掲載されている求人情報に会員が自己応募した回数の合計）は118,629回となった。利用エージェント数の増加に伴ってマッチング数も増加基調である。なおマッチング後の決定率向上のため、2025年1月期は履歴書累積更新回数の向上に注力し、アクティブ会員数（率）の増加を実現した。

平均単価は上昇基調となっている。新卒サービスにおける取引額1,000万円以上の企業の構成比は大手優良企業との取引が順調に拡大して2024年1月期に24%まで上昇した。また2024年1月期の中途サービスにおける平均採用決定年齢は28.5歳、平均採用決定年収は786万円となった。

4. リスク要因と課題・対策
人材ビジネス関連市場（人材派遣・紹介サービス、就活・転職サービス、製造請負など）では一般的に、景気変動による雇用情勢の変化、競合激化、法的規制などが収益に影響を与えるリスク要因となる。優秀な人材に対する企業の採用意欲が高いため、人材ビジネス関連は市場規模が大きいだけでなく成長市場として期待されている。ただし就活・転職・人材紹介サービス関連に限定しても競合企業が多い。

こうした事業環境に対して同社は、ターゲット層をハイクラス学生・若手社会人とハイクラス企業に特化することで、独自性が強く高付加価値なリクルーティング・メディアとしてのポジショニングを確立し、一般的な就活・転職・人材紹介サービス企業との違いを明確にしている。ハイクラス人材を求めるハイクラス企業の採用意欲は景気悪化場面でも強く、ハイクラス分野のため競合が少ないという優位性がある。また、フロー型の新卒サービスからストック型の中途サービスへと継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームであり、一般的な人材サービス企業との比較で広告宣伝費・販促費の額が圧倒的に小さいことも強みとなっている。こうした競合優位性や収益特性により高収益率を実現している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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