デイトナ Research Memo（5）：2024年12月期は増収、営業増益。アジア拠点卸売事業では大幅な増収増益

*15:05JST デイトナ Research Memo（5）：2024年12月期は増収、営業増益。アジア拠点卸売事業では大幅な増収増益 ■デイトナ<7228>の業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高14,578百万円（前期比4.4%増）、営業利益1,714百万円（同1.0%増）、経常利益1,743百万円（同0.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,208百万円（同2.3%増）となった。期初予想に対する達成率は、売上高は101.1%、営業利益は96.8%、経常利益は97.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は99.5%と、売上高については予想を達成したものの、利益面ではわずかに未達となった。売上面では主力の国内拠点卸売事業は第1四半期に流通各社での在庫調整が続いた関係で低迷したものの、第2四半期以降は回復し、ライディングウェアやメンテナンス品の販売に加えEコマース向けも好調となったことで、同0.4%増の10,403百万円となった。アジア拠点卸売事業は前期に引き続き好調となった。インドネシア国内での販売網整備や広告宣伝等によるブランド認知が進み、同66.4%増の1,687百万円と大きく成長した。小売事業については、コロナ禍後の趣味の分散や猛暑期間の長期化等を背景にバイクのメンテナンス等の需要が減少し、来店客数が減少した。物価高による高価格帯商品の買い控えに対しては車検や整備ニーズへの対応でカバーしたが、同1.6%減の2,269百万円となった。その他事業では、太陽光発電事業では売電収入が微減となり、リユース販売事業でも前期を下回り、同19.5%減の313百万円となった。

利益面では、国内拠点卸売事業では第2四半期以降は回復傾向にあるものの、円安の進行等による仕入価格上昇の影響を受け、セグメント利益は前期比14.3%減の1,081百万円とやや苦戦した。アジア拠点卸売事業は好調な業績を受け、同64.7%増の414百万円と好調に推移、小売事業は車検・整備にかかる利益が全体を支え、同15.6%増の120百万円となった。その他事業は太陽光発電事業における売電収入減少に伴う費用支出の減少や、リユース販売事業における業務効率化の効果により同62.2%増の54百万円となった。

2. セグメント別業績概要
(1) 国内拠点卸売事業
売上高は10,403百万円（前期比0.4%増）、セグメント利益は1,081百万円（同14.3%減）となった。二輪車用品需要が控えめな状況で推移したほか、新商品投入が遅れたことにより、第1四半期は売上高が大きく落ち込んだ。二輪車用品は、コロナ禍においてバイクによるツーリングをはじめた初心者向け需要が一巡し、流通各社での在庫調整が継続していたが、第2四半期以降は徐々に需要が回復した。同社はヘルメット・モニター・ドライブレコーダー・アウトドア用品等の新商品を投入したほか、重点ジャンルとして、ライディングウェアやバッテリー等のメンテナンス用品に注力した。加えてEコマース向け販売が伸長し、業務用の小型発電機について複数の販路を開拓したことで売上面に寄与した。これらの結果、売上高は前期比微増で着地した。利益面では円安等を原因とする仕入価格の上昇が響いた。消費者の期待水準価格を超過した場合、売れ行きが大きく悪化するため、購買意欲に影響を与えないレベルでの価格反映に留まった。ほかにも、適時にセールを行うことで販売数を確保する戦術を採ったようだ。そのためセグメント利益率は同1.8ポイント減の10.4%となった。

(2) アジア拠点卸売事業
売上高は1,687百万円（前期比66.4%増）、セグメント利益は414百万円（同64.7%増）と、大幅に伸長した。インドネシア国内の販売網の整備やSNSでのインフルエンサーによるブランド告知によって、国内の若いライダーの間に同社ブランドへの支持が広まり、売上増加につながった。新商品の投入も積極的に行い、目標としていた全体売上の10%を達成した。このほか売上増加の要因として、販売価格や物流が挙げられる。販売価格については、他社製品は現地での物価高により10%程度の値上げを行ったが、同社製品は3%程度の値上げに留めたことで顧客や販売店の支持を集めることができた。物流では、需要増加に対して、これまでの自社倉庫からの出荷を外部物流会社へのオペレーション委託に変更したことで、出荷から販売までの効率化が進み、物流改善に寄与した。この結果、インドネシア国内での同社製品の販売台数は633万台を達成し、前期比で11万台増加した。

(3) 小売事業
売上高は2,269百万円（前期比1.6%減）、セグメント利益は120百万円（同15.6%増）となった。コロナ禍後のユーザーの消費活動が変化したほか、物価高の影響などもあって、来店客数や買上点数の減少等の要因によりわずかに減収となった。同社はバイクの保有台数の増加を背景とした整備ニーズの高まりに着目し、車検や整備といったPIT作業への対応強化を図り、購買客数の減少をカバーした。結果として事業全体ではわずかに減収とはなったが、2025年12月期以降の売上寄与が期待できる分野に成長しそうだ。利益面でも店頭で高額商品を中心に買い控えが広がるなか車検や整備サービスの成長が寄与し、増益となった。

(4) その他
売上高は313百万円（前期比19.5%減）、セグメント利益は54百万円（同62.2%増）となった。太陽光発電事業では、日照時間がやや短かったことから売電収入が減収となったものの、その分費用支出が減ったことから、利益面では増益となった。リユース販売事業では利益改善に取り組み、仕入ルートの見直しや販売方法の改善を行った結果粗利率が改善し、減収ではあったものの増益となった。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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