タムロン Research Memo（1）：中期経営計画の業績目標を1年目で達成、光学レンズの新規市場開拓に注力

*16:11JST タムロン Research Memo（1）：中期経営計画の業績目標を1年目で達成、光学レンズの新規市場開拓に注力 ■要約

タムロン<7740>は、写真カメラ用交換レンズメーカーの大手で、カメラメーカーの純正品を除けば世界最大手である。高い技術力を生かして工業用や車載、医療用など事業領域の拡大を進めている。生産拠点は日本と中国、ベトナムの世界3極体制を構築しており、海外生産比率は約90%となっている。

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比23.9%増の88,475百万円、営業利益で同41.1%増の19,201百万円と4期連続の増収増益となり過去最高業績を大幅更新した。レンズ交換式カメラ市場の好調を背景に主力の写真関連事業が約1.2倍の増収、約1.3倍の増益となったほか、その他の事業も順調に拡大し収益増に貢献した。為替の円安効果（売上高で5,110百万円、営業利益で1,550百万円のプラス要因）を除いても、2ケタ増収増益となった。四半期ベースで見ると第4四半期の売上高が前年同期比1.9%増、営業利益が同27.9%減益とブレーキがかかった印象だが、カメラ交換用レンズ（OEM製品）は客先の商戦期にむけ第3四半期に出荷が進み、第4四半期は落ち着く季節性であることや、会計方針の変更により、停滞在庫品の評価減引当計上による粗利減などの一時的な利益減要因もあった。加えて、開発進展による研究開発費の増加、年間の好業績を鑑みた賞与の増加、今後を見据えたオフィス改良費などの費用が第4四半期に集中したためで、事業環境そのものに変化はなかったようだ。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比4.0%増の92,000百万円、営業利益で同4.2%増の20,000百万円と堅調推移を見込む。レンズ交換式カメラ市場の前提として、数量ベースでは横ばい水準となるものの、高付加価値品比率の上昇により金額ベースでは1ケタ台の増加を想定しており、同社の写真関連事業も売上高で同4.0%増、営業利益で同9.3%増を計画している。一方、その他の事業については新規分野の開発強化や為替の円高前提もあって増収減益を見込んでいる。為替前提レートはUSDで145円（前期は151.69円）、EURで155円（同164.09円）としており、売上高で約32億円、営業利益で約9億円のマイナス要因となるが、為替影響をを除外すると約2桁の増収増益計画である。中間期は前年同期に客先での所要増に伴い出荷が急増した交換用レンズ（OEM製品）の反動減を主因に減収減益計画となっているが、下期には全セグメントで2桁の増収増益と挽回する見通しとなっている。為替レートが計画よりも円高に進まなければ、会社計画は達成可能な水準と見られる。

3. 中期経営計画
同社は2026年12月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画において当初の業績目標（売上高830億円、営業利益153億円）を1年目でクリアしたため、新たな目標として売上高950億円、営業利益205億円を設定した。写真関連事業のキャッシュカウ化を進めるとともに、光学レンズの新規用途開拓を進めながら事業規模を拡大していく戦略に変わりない。写真市場以外では、セキュリティやFA、車載、医療分野において事業拡大に取り組むほか、新規分野としてロボット、農業、光通信分野などでも研究開発が進んでいる。これら新規分野を育成していくことで、総合光学メーカーとしてさらなる成長を目指す戦略だ。

4. 株主還元方針
株主還元策として、総還元性向60%を目安に配当金（配当性向40%を目安）と自己株式取得を実施していく方針だ。1株当たり配当金は、2024年12月期に前期比55円増配の140円（配当性向39.8%）を実施し、2025年12月期も株式分割前ベース※で同5円増配の145円（同40.4%）と5期連続の増配を予定している。また、自己株式取得については、2025年2月に100万株を3,980百万円で取得しており、2025年12月期の総還元性向は67%程度となる見通しだ。

※ 2025年6月末を基準日として1：4の株式分割を実施する。中間配当は40.0円となり、株式分割後の期末配当26.25円となる。

■Key Points
・カメラ用交換レンズを主力事業とする総合光学メーカー
・2024年12月期は4期連続の増収増益、過去最高を大幅更新
・2025年12月期は下期偏重となるも増収増益が続く見通し
・2026年12月期業績目標は売上高950億円、営業利益205億円に上方修正

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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