ティア Research Memo（4）：2019年9月期は先行投資により増収減益となるも、利益ベースでは計画上回る着地

■業績動向

1. 2019年9月期の業績概要
ティア<2485>の2019年9月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の12,779百万円、営業利益で同12.6%減の1,156百万円、経常利益で同11.5%減の1,151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.7%減の791百万円となり、売上高は上場来の連続増収、利益ベースでは先行投資の実施により8期振りの減益となった。会社計画比では葬儀単価の下落等により売上高で0.8%下回ったものの、利益ベースでは当初見込みよりも人件費が下回ったことを主因としていずれも上回って着地した。

2019年9月期の新規出店は直営で家族葬ホールを7店舗（名古屋市内6店舗、愛知県1店舗）、葬儀相談サロンを4店舗（東京都3店舗、大阪府1店舗）、FCで3店舗（愛知県2店舗、神奈川県1店舗）をそれぞれ出店した。期末の店舗数は直営店で68店舗（うち、会館・ホール59店舗、サロン8店舗）、FC店が48店舗の合計116店舗となった。特に、直営に関しては第4四半期の出店が集中（家族葬ホールで4店舗、サロンで1店舗）したことが特徴となっている。葬儀件数は直営で前期比6.6%増の10,923件、FCで同6.0%増の4,818件となり、合計で同6.4%増の15,741件となった。同期間における国内全体の葬儀件数伸び率は0.7%増となっており、業界平均を上回る成長が続いている。

売上高の前期比増減要因を見ると、直営既存店の売上高は、家族葬ニーズの高まりを背景とした葬儀単価の下落（前期比1.9%減）を葬儀件数の増加（同2.1%増）で吸収し同0.2%増収と堅調に推移し、新店稼働による増収効果で389百万円、FC事業で12百万円の増収要因となった。また、会社計画比では葬儀件数が若干上回ったものの、葬儀単価の下落やFCの新規出店が期初計画の7店舗に対して3店舗にとどまったことに伴う売上未達が下振れ要因となった。

経常利益の前期比増減要因は、増収効果や各種業務の内製化に伴う売上原価率の改善があったものの、新規出店稼働に伴う経費増や広告宣伝費の増加に加えて、軽減税率に対応したシステム改修費用や新卒受入れに伴う人件費増、「THRC」の稼働に伴う経費増など、中期経営計画の達成に向けて積極的に投資を実施したことに伴う費用増が減益要因となった。会社計画比では、広告宣伝費がやや上回ったものの、保守的に見積もっていた人件費を低く抑えることができたほか、原価低減等による売上総利益の増加により、91百万円上回って着地した。

売上原価率は前期比0.3ポイント改善の60.4%となった。内訳を見ると、商品原価率で1.6ポイント低下し、労務費率と雑費率がそれぞれ0.7ポイント上昇している。商品原価率については、主に名古屋エリアにおける「接客人財」「納棺」「霊柩業務」「生花」の内製化等に取り組んだことが改善要因となっている。各種業務の内製化を進めたことで労務費率や雑費率は上昇したものの、全体で見れば原価率の低減につながっている。なお、名古屋市内における「霊柩業務」や「納棺」については100%内製化が完了しており、前期から取り組みを開始した接客業務や供花業務について人員採用を進めながら広げていく予定になっている。

また、販管費率については前期比2.0ポイント上昇の30.6%となった。金額ベースでは388百万円の増加となっており、内訳を見ると人件費で142百万円、広告宣伝費で96百万円、その他で149百万円増加した。人件費の増加は、新卒社員を前期の17名から33名と2倍近く増やしたことが主因となっている。広告宣伝費の増加については、東京都内への出店拡大に伴い同エリアを中心としたインターネット広告やイベント開催等を積極的に行ったことが主因となっている。その他費用では、前述した軽減税率対応のためのシステム改修費用や「THRC」稼働に伴う経費増が増加要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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