イード Research Memo（3）：2019年6月期はCMP事業の好調により売上高は過去最高を更新、利益も大幅増益

■業績動向

1. 2019年6月期の業績概要
イード<6038>の2019年6月期の連結業績は、売上高で前期比10.1%増の5,192百万円、営業利益で同20.9%増の310百万円、経常利益で同16.6%増の313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同287.4%増の194百万円と2期連続の増収増益となり、売上高は初めて50億円を突破した。運営Webサイトにおけるネット広告収入等の拡大により、主力のCMP事業の収益が大きく伸張したことが主因だ。営業利益率は6.0%と前期比0.6ポイント上昇した。売上原価率が外注費や商品原価の増加により同3.1ポイント上昇したが、広告宣伝費や人件費を中心に販管費を前期並みの水準に抑制できたことが利益率の上昇につながった。親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が大きくなっているのは、特別損失が前期の149百万円から41百万円に縮小したことによる。

(1) CMP事業
CMP事業の売上高は前期比13.0%増の4,397百万円、営業利益は同43.1%増の303百万円となり、営業利益率も同1.4ポイント上昇の6.9%と上昇傾向が続いた。2019年6月期は、事業譲受により訪日観光客向けの地域情報メディア「SeeingJapan」、転職のプロが教える情報サイト「マナラボ」等の運営を追加したほか、社内開発によりふるさと納税の情報サイト「ふるさと納税の達人」や、女性向けのバイク・自動車情報サイト「Lady Go Moto!」、ブロックチェーン技術を活用し独自発行したトークンを軸にしたゲームアプリ「GameDays」の運営を開始し、期末の運営Webサイト数は前期末比7サイト増加の59サイトとなった。

運営Webサイト全体の月平均PV数は既存WebサイトでSEO対策に取り組んだことや運営Webサイト数の増加もあって、前期比17.7%増の180百万PVと増加傾向が続き、この結果、ネット広告売上高が同34.4%増の1,789百万円と大きく伸張し、データ・コンテンツ提供売上高もEC物販を中心に同4.9%増の1,841百万円と堅調に推移した。一方、一部連結子会社株式を売却（2018年4月）した影響により、出版ビジネス売上高が同20.0%減の246百万円となったほか、メディア・システム売上高もオウンドメディア構築支援案件の減少により同1.9%減の539百万円となった。

営業利益の増減要因を見ると、費用面では外注費が前期比178百万円増、商品原価（主にEC物販）が同146百万円増、その他費用が同91百万円増（主に人件費、賃借料）となったものの、売上高の増加506百万円で吸収する格好となった。また、営業利益率の上昇要因は増収効果に加えて、前期から取り組んできた収益改善施策（広告宣伝費等の販管費の抑制）が寄与したことによる。

(2) CMS事業
CMS事業の売上高は前期比3.6%減の795百万円、営業利益は同84.4%減の6百万円となった。主力のリサーチソリューション売上高が海外調査案件の受注減少に伴い、同9.7%減の632百万円と低迷したことが減収減益要因となった。ECソリューション売上高についても下期以降、受注が回復したものの上期の低迷が響いて、同0.2%増の199百万円と横ばい水準にとどまった。


2020年6月期業績はM&A効果を除いたベースで売上高2%増、営業利益13%増となる見通し
2. 2020年6月期の業績見通し
2020年6月期は売上高で前期比2.1%増の5,300百万円、営業利益で同12.8%増の350百万円、経常利益で同11.6%増の350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.7%増の230百万円と増収増益が続く見通し。同計画には事業買収で追加されるWebメディア、コンテンツの影響を含めていない。ただ、2020年6月期についても引き続き買収は積極的に進めていく方針となっているほか、収益力が回復してきたことから、比較的規模の大きいM&A等も前向きに検討していく意向を示している。

事業セグメント別ではCMP、CMS事業ともに増収増益を見込んでいる。CMP事業では引き続き運営WebサイトのPV数増加に伴って、ネット広告売上高やデータ、コンテンツ提供売上高が拡大し、利益率も上昇する見通し。ネット広告では、2018年11月から提供を開始した(株)博報堂DYメディアパートナーズと共同で開発した自動車業種特化型マーケティング・ソリューション「カテゴリーワークス MOBILITY」が好評で、同ソリューションを通じた大型広告案件等の受注増が期待される。博報堂DYグループが持つ「生活者DMP」※と同社が運営する国内最大の自動車情報サイト「レスポンス」のオーディエンスデータを連携することにより高精度なデジタル広告配信を行い、広告主である自動車メーカーの自社サイト等への効率的な送客を可能とするソリューションで、リターゲティング配信と比べてCPA（顧客獲得単価）を改善できることも確認されている。1プロジェクト当たりの受注規模が格段に大きくなるため、広告収入やコンテンツ制作収入の増加が期待される。

※「生活者DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）」：生活者の情報行動・購買行動・意識といったデータに先端テクノロジーを掛け合わせて開発した博報堂ＤＹグループ独自のマーケティングデータ基盤。


一方、CMS事業についてはリサーチソリューションの営業強化により受注を回復していくほか、前期後半から回復傾向にあるECソリューションの売上増により増収増益を見込んでいる。

なお、同社はティーガイア及びポプラ社との間で、それぞれ資本業務提携を行うとともに、両社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを発表している。各25万株（持株比率5.01%）を売却し、調達資金471百万円は新規事業創出及び既存事業拡大のための投資資金に充当する予定となっている。ティーガイアとはリアル店舗網と同社のデジタルマーケティングを融合して、既存事業の拡大・深耕並びに新しい事業機会の創出を目指している。また、ポプラ社とは「かいけつゾロリ」「おしりたんてい」等の優良コンテンツと、同社のデジタルメディア、デジタルマーケティングに対するノウハウを融合することで、コンテンツのデジタル化を推進していく計画となっている。2021年6月期以降に収益貢献してくるものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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