アトラエ Research Memo（5）：主力事業「Green」に加え「wevox」のマネタイズが本格化（2）

■アトラエ<6194>の事業概要

2. 組織改善ツール「wevox」
「wevox」とは、組織に対するエンゲージメント（愛着心・信頼等）や組織の現状を、サーベイ（従業員への質問形式のアンケート収集）により定量的かつ多角的に把握し、その結果をもとに組織を改善していくためのサービスである。この結果を分析することで、組織改善のPDCAサイクルを促進し、より望ましい経営環境を構築することが可能となる。

少子高齢化を原因とした労働力不足、長時間労働、採用の難化、人材流出といった現状を背景に、働き方改革が着目されており、「wevox」で、ワーク・エンゲージメントを定量化・可視化することにより、働き方改革の実現を支援することが狙い。

「wevox」は、2017年5月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、2019年9月期第2四半期時点での導入企業は750社を超え、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っている。組織の状態をスコアリングして可視化するところから、改善施策のリコメンドまで、組織改善を推し進めるような価値の提供を行っており、利用企業数の拡大とともに今後収益に貢献していくことが可能だと考えられる。同社側から主体的に営業を行わずともIT、広告、証券、医療、飲食等、業界・業種・規模を問わず様々な企業から引き合いがあり、それ以外にも学校や、スポーツ団体などの組織からの問い合わせもあるとのことである。積み上げ型のビジネスモデルであり、今後も更なる広がりと継続的な業績向上が見込まれる。

「wevox」の成長性として、3点挙げられる。1点目は対象者が幅広く、企業だけでなく、スポーツチームや教育機関にも利用可能であることである。2点目がSaaSモデルであり、月額300円と単価が低く、圧倒的な価格競争力があることである。この2点から導き出される3点目として、年間2,400億円超という大きな市場が見込まれることである。同社はまずはこの市場の10％獲得を目指しているが、この市場に対して他社に先駆け注力している同社には大きな成長性があると考えられる。

また、2019年4月には「wevox」を導入した企業に対するサポートプログラムを開始した。これは「wevox」導入後、組織改善の第一歩目に悩むという声があったことを捉え、既に課題解決サービスを持つ企業との連携によりサポートプログラムを企画・開発・提供しようというものである。同社がツールに専念し、連携先企業が改善ノウハウを提供するという協業関係を作ることで、「wevox」の更なる拡大を狙う。

3. ビジネスパーソンマッチングサイト「yenta」
「yenta」は、人工知能を活用したビジネスパーソン向けのマッチングアプリである。

毎日昼の12時に人工知能がおすすめする10人のプロフィールが届き、「興味あり」「興味なし」を選択すると、お互いに興味を持ったビジネスパーソン同士がマッチングして、メッセージのやりとりを経てランチタイムなどを利用した情報交換等の交流をすることができるアプリである。実際に「yenta」を通じて、起業仲間が見つかったり、事業提携が生まれたり、自社の採用が決まったりと、多くの価値が生まれているとのことである。

同社ではこれまでは「yenta」のサービス自体の価値向上にフォーカスしていたが、2018年9月期に先行投資を行い、広告宣伝の活用やイベント等開催により集客施策を強化し、ユーザ数の拡大を図った。また、10数社の企業と協力し、数万人ユーザを巻き込んでの実証実験行った。既にマネタイズが可能な状態となっているが、同社としてはまずは「yenta」の世界観の浸透に注力する。世界観が浸透し、利用者増加の仕組みが確立し、利用者満足度が高まり、顧客基盤が強固になったタイミングでのマネタイズを考えているとのことであり、2019年9月期下期以降を計画している。

「yenta」の将来性として、3点挙げられる。1点目は時代の流れとして企業から個人へのパワーシフトが見られ、個人の活躍する場面が広がり、人と人との結びつきが今以上に必要となること。2点目が「yenta」のアクティブ率※が高く、戦略的な広告宣伝、有料コミュニティの作成、新規ユーザの更なる勧誘、などマネタイズにつなげやすいこと。3点目が現在は関東圏の利用が中心であるが、今後は国内他都市や、海外他都市への展開により、大幅な利用者増加が見込まれており、高い将来性が見込まれることだ。

※アクティブ率…日常的に利用している割合。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山崇行）



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