ビーロット Research Memo（6）： 2020年12月期に売上高300億円、経常利益41億円を計画

■中長期の成長戦略

1. 新中期経営計画を発表
ビーロット<3452>は、2019年から2020年までの2ヶ年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。最終年である2020年12月期に売上高で30,000百万円、営業利益で4,552百万円、経常利益で4,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,843百万円を計画する。2018年12月期からの比較では、2年間で、売上高を1.48倍、親会社株主に帰属する当期純利益を1.45倍にするという高い目標を目指す。同社はかねてより親会社株主に帰属する当期純利益の年20%以上成長にこだわりを持っており、今回の中計でも最重要項目と位置付ける。不動産投資開発事業では、2018年12月期末に販売用不動産の残高が過去最高を更新し、将来の売却益及び賃料収入の確保の見通しは明るい。また40行を超える金融機関との良好な関係をベースとしたデットファイナンス、新株予約権による調達など、様々な金融スキームでの調達ができる優位性があり、資金面でのバックアップ体制も十分と言える。配当性向も2018年12月期から19.9%（前期は12.0%）とステップアップし、今後は20%が基準となるため、安定した増配が期待できる。

2. 海外投資家へのワンストップ投資機会を提供
同社の優位性の1つとして、海外投資家へのワンストップサービスができることがある。海外投資家には、グローバルに大きな資産ポートフォリオを所有する層が多数存在し、日本の不動産に対する興味も高い。仮にリーマンショック並みの信用収縮が起こったとしても、むしろ買いを増やすこともできる、同社にとっては優良顧客である。一方で、海外投資家へのサービスは、様々な体制や能力が必要となる。同社では、

(1) 優良なシードアセット（種となる優良資産）
(2) アセットマネジメント
(3) 言語・文化の壁を越えた投資家フォロー
(4) プロパティマネジメント

の体制を整えて、海外投資家に安心して日本の不動産に投資する機会を提供している。「IMANO TOKYO GINZA HOSTEL」はその代表例である。銀座に徒歩圏内の高稼働率な宿泊施設として同社が開発したこの物件は、2018年に海外投資家に売却され、アセットマネジメント及びプロパティマネジメントのサービスを継続して提供している。シンガポールの現地法人をはじめとする同社グループ企業がそれぞれの役割を果たしてこそのワンストップサービスであり、他社には容易にまねできない組織能力である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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