川辺 Research Memo（4）：2018年3月期は減収減益

■業績動向

1. 2018年3月期連結業績概要
2018年5月14日に発表した川辺<8123>の2018年3月期の連結業績は、売上高が2017年3月期比5.1%減の16,281百万円、営業利益が同49.0%減の380百万円、経常利益が同38.0%減の489百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.8%減の323百万円だった。身の回り品事業における主力ブランドのライセンス契約終了、フレグランス事業における主力ラグジュアリーブランド商品の販売不振などで減収減益だった。

売上高の減少によって売上総利益が2017年3月期比4.3%減少した。ただし売上総利益率は36.7%で同0.3ポイント上昇した。フレグランス事業において利益率の低いホールセール分野（卸売事業者向け2次卸）の売上げを政策的・戦略的に抑制したことも寄与した。販管費は1.7%増にとどまったが、販管費比率は34.4%で2.3ポイント上昇した。売上高の減少によって比率が上昇した。営業利益率は2.3%で2.1ポイント低下、経常利益率は3.0%で1.6ポイント低下、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.0%で1.7ポイント低下した。特別利益では固定資産売却益が減少し、特別損失では減損損失が減少した。

セグメント別の動向は下記のとおりである。

身の回り品事業は売上高が2017年3月期比3.1%減の14,186百万円で、経常利益が同20.5%減の829百万円だった。品目別売上高を見ると、ハンカチーフは同5.5%減の10,156百万円だった。売上が伸びていた主力ブランドのライセンス契約終了や訪日外国人旅行客によるインバウンド消費の減少、地方・郊外の百貨店閉店に伴う売場減少などが影響した。スカーフ・マフラーは同6.5%増の2,225百万円だった。市場全体が回復傾向であることに加えて、第3四半期以降の気温低下により秋冬物商品全般が好調だった。コンセプトを明確にしたオリジナル企画商品のイベント開催による売場拡大も寄与した。タオルは同4.5%減の896百万円だった。テレビ通販が苦戦した。その他は同4.6%増の908百万円だった。雑貨が好調だった。

フレグランス事業は、売上高が同16.7%減の2,095百万円で、経常利益が141百万円の赤字（2017年3月期は13百万円の黒字）だった。百貨店における新たなメゾン系フレグランスの導入、直営小売店舗の新規出店などの効果があったが、売上構成比の大きいホールセール分野が減収であった。


純資産を着実に積み上げ
2. 財務面では純資産を着実に積み上げ
財務面で見ると純資産を着実に積み上げて自己資本比率が上昇した。2018年3月期末の資産合計は2017年3月期末比183百万円減少して15,152百万円となった。たな卸資産が増加したが、現金及び預金、土地が減少した。負債合計は同435百万円減少して7,771百万円となった。主に長期借入金の減少によるものである。この結果、純資産合計は251百万円増加の7,381百万円、自己資本比率は2.2ポイント上昇の48.7%となった。

事業構造改革の一環で経営資源の有効活用を目指して保有不動産の見直しを行い、賃貸用不動産としていた土地・建物の売却や入替を進めてきた。2015年11月に日本生命新宿御苑前ビル（現本社の川辺新宿御苑前ビル）を取得して安定的な賃貸収入を確保した一方で、2016年7月に福岡土地（福岡市）を譲渡、川辺第二ビルの土地・建物（東京都新宿区）を譲渡、2018年2月に新宿MKビルの土地・建物（東京都新宿区）を譲渡した。保有不動産の見直しはほぼ完了したとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展）



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