ユニリタ---3Qは売上高が0.3%増、各事業の提案活動が奏功

ユニリタ<3800>は5日、2018年3月期第3四半期（2017年4～12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の50.80億円、営業利益が同13.2%減の9.18億円、経常利益が同11.9%減の10.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.6%減の6.92億円となった。

クラウド事業は、業界初のコミュニケーションプラットフォーム「Smart Communication Platfprm」がワークスタイル変革やクラウド利用の高まりによるセキュリティニーズを取り込むことにより伸長した。また、人事勤怠系SaaS型サービスも派遣業界を中心とした好調な業界環境を受け伸長した。

プロダクト事業では、既存領域製品のコモディティ化が進む中、付加価値向上策として、これまでの製品単体販売を主体とした営業形態から、顧客が抱える課題解決のための複合提案営業へのシフトを進めた。直接販売では、主要顧客を中心にIT部門、事業部ITの課題を掘り起こすアカウントプランによる提案活動およびこれまでの顧客導入実績を基にした業務ソリューションのラインアップ、間接販売においてはパートナー企業との協業モデル化を進めた。帳票、infoScoop、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、バス事業者向けIoT型ソリューション、システム二重化環境構築BCPサービス等の製品は、ソリューション提案が奏功し伸長した。

ソリューション事業は、システム運用コンサルティングは、顧客のデジタルビジネス領域への好調な投資ニーズを受け、同社製品を活かしたコンサルティング提案活動が奏功し伸長した。また、アウトソーシングでは、常駐型に加え非常駐により情報システム部門の「攻めのIT」を支援するリモート型サービスが伸長した。
一方、技術支援サービスでは、プロダクト事業における既存製品販売の伸び悩みを受けた受注の取り込み不足、同社の得意分野であるダウンサイジングや全社基盤刷新などの大型案件受注の不足、BPMやデータマネジメントコンサルティングは前期にあった大型案件の反動により減収となった。

メインフレーム事業は、顧客のシステムおよびホストコンピュータの機器更改やシステム能力向上を見据えた提案活動が奏功した。ニーズを捉えた提案活動の結果、顧客からノウハウとスキルが評価され決済システム増強案件の受注に至った。

2018年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.8%増の70.00億円、営業利益が同5.2%減の13.80億円、経常利益が同6.1%減の14.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%減の10.00億円とする11月7日に修正した業績予想を据え置いている。



＜TN＞