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後場に注目すべき3つのポイント~4万円台に復帰


27日の後場、日経平均は大幅続伸し、4万円台に復帰しました。前日の米国株市場の上昇を受け、日本市場でも買い優勢の展開が続き、一部の半導体関連株や防衛関連株が堅調に推移しました。また、ドル・円は米FRBの利下げ観測から軟調に推移し、一時144円19銭をつけました。後場も中東情勢の落ち着きや米中貿易交渉の進展期待が続く中、日経平均の堅調な値動きが期待されますが、高値警戒感による利益確定売りには注意が必要です。

*12:31JST 後場に注目すべき3つのポイント~4万円台に復帰 27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅続伸、4万円台に復帰
・ドル・円は軟調、米7月利下げ観測で
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>

■日経平均は大幅続伸、4万円台に復帰

日経平均は大幅続伸。630.78円高の40215.36円(出来高概算9億3457万株)で前場の取引を終えている。

前日26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は404.41ドル高の43386.84ドル、ナスダックは194.36ポイント高の20167.91で取引を終了した。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会(FRB)議長を早期指名するとの報道を受け、利下げ期待が再燃。金利低下が支援し、終日買いが先行した。金利安に加え、半導体のエヌビディア(NVDA)の上昇がけん引し、ナスダックも続伸、相場を一段と押し上げ、終盤にかけ上げ幅を拡大した。

米株市場を横目に、本日の日経平均は281.78円高の39866.36円と4日続伸して取引を開始。その後も買い優勢の展開が続いて、1月27日以来5カ月ぶりに4万円台を回復した。中東情勢や米関税政策を巡る懸念の後退が国内の投資家心理にポジティブに働く中、米主要株価指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、米長期金利が低下したことも安心感となった。

個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、川崎重工業<7012>やIHI<7013>など一部の防衛関連が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、アドバンスクリエイト<8798>、芝浦メカトロニクス<6590>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値上がり率上位となった。

一方、みずほ<8411>、JT<2914>、アドバンテスト<6857>などが下落した。また、有価証券報告書の提出期限延長を申請したニデック<6594>が軟調推移。ほか、いちごグリーン<9282>、マーケットエンタープライズ<3135>、And Doホールディングス<3457>などが値下がり率上位となった。

業種別では、輸送用機器、電気機器、非鉄金属などが値上がり率上位、鉱業、食料品、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。

後場の日経平均はじり高基調を継続か。中東情勢の落ち着き、米政府と中国が貿易交渉で合意したと伝わり今後の貿易交渉の進展期待も広がる中、米国の利下げ再開期待など、買い手優位の状況が続きそうだ。ただ、本日までの大幅高を受けて、週末要因に加えて高値警戒感が意識されると利益確定売りも出やすいか。後場も堅調な値動きが続くか注目しておきたい。

■ドル・円は軟調、米7月利下げ観測で

27日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、144円80銭から144円19銭まで値を下げた。米連邦準備制度理事会(FRB)の7月利下げへの思惑からドル売りに振れ、ユーロ・ドルは堅調。一方、日経平均株価の大幅高で、ドルはサポートされた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円19銭から144円80銭、ユーロ・円は168円63銭から169円28銭、ユーロ・ドルは1.1681ドルから1.1705ドル。

■後場のチェック銘柄

・リンカーズ<5131>、ナイル<5618>の、2銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・5月失業率:2.5%(予想:2.5%、4月:2.5%)
・日・5月有効求人倍率:1.24倍(予想:1.26倍、4月:1.26倍)
・日・6月東京都区部消費者物価コア指数:前年比+3.1%(予想:+3.3%、5月:+3.6%)
【要人発言】

・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「関税が経済に与える影響をより的確に評価する必要」
「労働市場は良好だが減速しつつある」
「独立した金融政策がインフレ抑制と雇用改善を支えている」
「データ重視で政治的影響を受けない意思決定を再確認」
「インフレ率は依然2%を上回っており、目標水準への回帰が必要」

・加藤財務相
「超長期債の買い入れ消却、課題を踏まえ慎重に検討」

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